コラム

「トゥキディデスの罠」アメリカは正気に戻って中国との戦争を回避できるか

2020年10月07日(水)16時35分

日米豪印外相会談、アメリカ以外の各国の本音は大統領選待ち(写真は10月6日) Kiyoshi Ota/Pool via REUTERS

「グータッチ」で日米の結束をアピール

[ロンドン発]「アイム・ヨシヒデ・スガ、ウエルカム・トゥ・トーキョー」──。菅義偉首相は6日、首相官邸に米豪印3カ国外相を迎え、こうあいさつした。マイク・ポンペオ米国務長官とは個別に会談し、力強い「グータッチ」を交わして日米同盟の結束をアピールした。

軍事的に台頭する中国との均衡を保つため安倍晋三前首相が第1次政権下の2007年に提唱した日米豪印4カ国の「安全保障ダイヤモンド」は今や「QUAD(4カ国)」と呼ばれるまでになった。日米豪印外相会合が開かれるのは昨年9月に続き2回目で、年1回の定例化が決まった。

先の自民党総裁選で石破茂元幹事長が唱えるアジア版NATO(北大西洋条約機構)について、菅首相は「米中が対立する中では反中国包囲網にならざるを得ず、正しくはない」と中国を無用に刺激するのを避けたものの、この日は「自由で開かれたインド太平洋」の実現を呼びかけた。

「QUAD」ではデジタル経済の新たなルール作りでの連携を確認、北朝鮮、東シナ海・南シナ海の地域情勢についても意見交換し、「自由で開かれたインド太平洋」構想の下、質の高いインフラ・海洋安全保障・テロ対策・サイバーセキュリティーで協力を進めることで一致した。

これに先立ち、ポンペオ氏の表敬を単独で受けた菅首相は新型コロナウイルスに感染したドナルド・トランプ米大統領へのお見舞いを伝えたあと、平和と安定の礎である日米同盟を一層強化して「QUAD」を含め同志国との連携を緊密にしていくことで一致した。

中国を攻撃するポンペオ米長官

ポンペオ氏は4カ国外相会合の冒頭、「新型コロナウイルスのパンデミック危機は中国共産党の隠蔽工作で限りなく悪化した。体制の権威主義的な性格により、中国の国家指導者は、警鐘を鳴らした非常に勇敢な中国市民を拘束して沈黙させた」と中国に矛先を向けた。

そしてNHKとのインタビューでも「中国共産党は、返還後50年間、一国二制度を維持するという約束を破り捨てた。われわれは台湾で何が起きるのかを見ている。それはアメリカ対中国の競争ではない。自由か、専制政治かという世界の魂のための選択だ」とぶち上げた。

しかし日豪印3カ国の本心は11月3日の米大統領選の結果待ちだ。民主党候補のジョー・バイデン前副大統領が大方の予想通り当選すればアメリカの対中外交は「新冷戦」突入を回避しながら、より現実的なアプローチに舵を切ることになる。対中政策も練り直さなければならない。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、自身のSNSに投稿された人種差別

ビジネス

アングル:インド「高級水」市場が急成長、富裕層にブ

ビジネス

NY外為市場=ドル下落、リスク資産反発受け 円は衆

ワールド

トランプ氏、インドへの25%追加関税撤廃 ロ産石油
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 2
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入った「最強ライバル」の名前
  • 3
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南山」、そして「ヘル・コリア」ツアーへ
  • 4
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 5
    【台湾侵攻は実質不可能に】中国軍粛清で習近平体制…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...…
  • 8
    「こんなのアリ?」飛行機のファーストクラスで「巨…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    心停止の8割は自宅で起きている──ドラマが広める危険…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 10
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story