コラム

新型コロナ、封印された「第2波」 日本はいつになったら「失敗の本質」から学べるのか

2020年08月24日(月)10時30分

1日当たりの死者数で見ると、現段階でピークアウトしたとはとても言えない。報告日、発症日、死亡報告日でカーブは変わってくる。

nihonshisha.jpg

日本では科学と政治が区別されていない。政治判断による政策決定を正当化するために科学者が使われるように見えてしまう。科学は政府、政治指導者、そして市民に十分な科学的知見を提供し、あとは政治に最終判断を委ねるしかないにもかかわらずだ。

日本の「失敗の本質」とは

英医学雑誌ブリティッシュ・メディカル・ジャーナルにロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(LSE)のエリアス・モシアロス教授のチームが「日本における新型コロナウイルスの復活」という論説を発表し「日本政府は失敗を繰り返そうとしているように見える」と警鐘を鳴らしている。

LSEのチームは、日本は当初、3密を重視するクラスター対策で感染を抑制できたものの、3月中旬に始まった感染拡大期に対処できなかったと分析する。

緊急事態宣言には拘束力がなく市民の自粛に依存したため、人口100万人当たりの死者は西太平洋地域ではフィリピン、オーストラリアに次ぐワースト3になったと手厳しい。LSEのチームが指摘する日本の「失敗の本質」は次の5点だ。

(1) PCR検査数を拡大する十分な努力を怠った。このため未診断の症例数が増え、地域や病院での感染が増えた。

(2) 患者情報の報告を非効率な紙ベースのシステムに依存。このため保健所は3月中旬まで手一杯になった。

(3) 政府のコミュニケーション戦略は緊急事態宣言下でも不十分だった。3密回避のメッセージは明確だったが、行動変容につながるほどの説得力がなかった。

(4)専門家会議の独立性が不十分。経済学・行動科学・コミュニケーションなど重要な分野の代表が含まれていなかった。

(5)政府は説明責任と透明性を欠いていた。

「なぜ」に答えようとしない政府と分科会


安倍晋三首相は「失敗の本質」から何も学んでいない。専門家会議は6月末に廃止され、分科会に移行した。さらに悪いことにコロナ感染者が再び急増し始めた時期に、観光業を支援するため「Go To トラベル」キャンペーンを実施するチグハグさを露呈した。

PCR検査数は 1日当たり最高5万5000件を超えるまでになったものの、「検査能力を拡充する方法についてほとんど議論されていない」と論説は指摘する。デジタル化の道はさらに遠く、最後はこう締めくくられている。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ウクライナ2都市にロシアが攻撃、和平協議直後

ビジネス

乳児ボツリヌス症の集団感染、バイハート社の粉ミルク

ワールド

北朝鮮抑止「韓国が主な責任」、米国防総省が関与縮小

ワールド

トランプ政権のEVインフラ助成金停止は違法、米地裁
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 3
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 4
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 5
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 8
    コンビニで働く外国人は「超優秀」...他国と比べて優…
  • 9
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 10
    3年以内に日本からインドカレー店が消えるかも...日…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 10
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story