コラム

木村正人 欧州インサイドReport

新型コロナ、封印された「第2波」　日本はいつになったら「失敗の本質」から学べるのか

2020年08月24日（月）10時30分

1日当たりの死者数で見ると、現段階でピークアウトしたとはとても言えない。報告日、発症日、死亡報告日でカーブは変わってくる。

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日本では科学と政治が区別されていない。政治判断による政策決定を正当化するために科学者が使われるように見えてしまう。科学は政府、政治指導者、そして市民に十分な科学的知見を提供し、あとは政治に最終判断を委ねるしかないにもかかわらずだ。

日本の「失敗の本質」とは

英医学雑誌ブリティッシュ・メディカル・ジャーナルにロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）のエリアス・モシアロス教授のチームが「日本における新型コロナウイルスの復活」という論説を発表し「日本政府は失敗を繰り返そうとしているように見える」と警鐘を鳴らしている。

LSEのチームは、日本は当初、3密を重視するクラスター対策で感染を抑制できたものの、3月中旬に始まった感染拡大期に対処できなかったと分析する。

緊急事態宣言には拘束力がなく市民の自粛に依存したため、人口100万人当たりの死者は西太平洋地域ではフィリピン、オーストラリアに次ぐワースト3になったと手厳しい。LSEのチームが指摘する日本の「失敗の本質」は次の5点だ。

（1） PCR検査数を拡大する十分な努力を怠った。このため未診断の症例数が増え、地域や病院での感染が増えた。

（2） 患者情報の報告を非効率な紙ベースのシステムに依存。このため保健所は3月中旬まで手一杯になった。

（3） 政府のコミュニケーション戦略は緊急事態宣言下でも不十分だった。3密回避のメッセージは明確だったが、行動変容につながるほどの説得力がなかった。

（4）専門家会議の独立性が不十分。経済学・行動科学・コミュニケーションなど重要な分野の代表が含まれていなかった。

（5）政府は説明責任と透明性を欠いていた。

「なぜ」に答えようとしない政府と分科会


安倍晋三首相は「失敗の本質」から何も学んでいない。専門家会議は6月末に廃止され、分科会に移行した。さらに悪いことにコロナ感染者が再び急増し始めた時期に、観光業を支援するため「Go To トラベル」キャンペーンを実施するチグハグさを露呈した。

PCR検査数は 1日当たり最高5万5000件を超えるまでになったものの、「検査能力を拡充する方法についてほとんど議論されていない」と論説は指摘する。デジタル化の道はさらに遠く、最後はこう締めくくられている。

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プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正（元慶応大学法科大学院非常勤講師）や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002～03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』（ウェッジ）、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』（いずれも新潮新書）。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

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