コラム

日本の学校給食システムで世界の子供たちを「食料砂漠」から救え

2019年10月16日(水)14時25分
日本の学校給食システムで世界の子供たちを「食料砂漠」から救え

日本の子供の太り過ぎ割合が先進国一低いのは学校給食のおかげ Toru Hanai-REUTERS

[ロンドン発]かつて暗黒大陸と呼ばれたアフリカを含む世界の低所得国や低・中所得国で太り過ぎの子供が急増していることが15日、国際連合児童基金(ユニセフ)の報告書『子供、食料、栄養摂取』で浮き彫りになった。

KimuraMasato191016_3.jpg

上のグラフでは、低所得国や低・中所得国で太り過ぎの子供が10%以上になった国が急増していることが一目瞭然だ。

(注)世界銀行によると、高所得国は人口1人当りの国民総所得(GNI)が1万2376ドル以上、高・中所得国が3996~1万2375ドル、低・中所得国が1025~3995ドル、低所得国は1025ドル以下。

2000年から18年にかけ5歳未満の太り過ぎの割合は世界全体で5.5%から5.9%に増え、5~19歳では10.3%から18.4%に跳ね上がっている。

太り過ぎの5歳未満の子供の数は4010万人にのぼり、全体の5.9%。地域別に見ると――。

東欧・中央アジア14.9%(7人に1人が太り過ぎ)
中東・北アフリカ11.2%
北米8.8%
南米・カリブ海諸国7.5%
東アジア・太平洋6.3%などの順だ。

経済協力開発機構(OECD)や欧州連合(EU)加盟国の5~19歳で1990~2016年にかけての太り過ぎの増加率を見ると、スロベニア168.8%、クロアチア160%、スロバキア157%、ポーランド131.1%。今年30周年のベルリンの壁崩壊が旧東欧諸国の食卓を豊かにしたのは間違いない。

5人に1人が太り過ぎ

グローバル化最大の勝者となった中国でも1985年に発育阻害(年齢に対する身長で評価され、長期にわたる慢性的な栄養状態を示す指標)は16%だったのに2014年には2%まで改善する一方で、太り過ぎや肥満は1%から20%に跳ね上がった。

2015年に肥満の子供(2~9歳)は1500万人に達し、中国は「肥満児大国」の1つになった。太り過ぎと肥満の子供を合わせると1億2000万人(2012年、中国疾病管理予防センター)という統計さえある。

急激な経済成長と都市化、技術の進歩が中国のライフスタイルを一変し、食生活が豊かになる一方で、運動不足の子供たちが増えた。中国ではふくよかな子供は豊かさの象徴とみなされる文化があり、太り過ぎに寛大だという。

ユニセフの報告書によると、5歳未満の子供の少なくとも3人に1人が栄養不足の発育阻害や消耗症(身長に対する体重で短期的・急性的な栄養状態の評価に用いられる)か、太り過ぎ。2人に1人が「隠れた空腹(ビタミンや他の必須栄養素の不足)」に苦しんでいる。

発育障害や消耗症に苦しむ5歳未満の子供は世界で約2億人。隠れた空腹に苛まれる子供は少なくとも3億4000万人。太り過ぎの子供(5〜19歳)の割合は2000年から16年にかけ10%から20%に増加した。

鉄欠乏は子供の学習能力を低下させ、鉄欠乏性貧血は出産中または出産直後の女性の死亡リスクを高める。また、子供の太り過ぎは2型糖尿病の早期発症、肥満という烙印、うつ病につながる恐れがある。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com

ニュース速報

ワールド

トランプ氏弾劾への支持、公聴会後も変わらず=世論調

ビジネス

焦点:ドイツの対中輸出に陰り、「蜜月」見直す声も

ビジネス

米株最高値、米中協議への楽観で ヘルスケア株高い

ワールド

海外からの処方薬購入、州に権限 米大統領が薬価引き

MAGAZINE

特集:世界を操る政策集団 シンクタンク大研究

2019-11・19号(11/12発売)

政治・経済を動かすブレーンか「頭でっかちのお飾り」か、民間政策集団の機能と実力を徹底検証

人気ランキング

  • 1

    日本のノーベル賞受賞に思う、日本と韓国の教育の違い

  • 2

    深い眠りによって脳内の老廃物が洗い流されていることがわかった:研究結果

  • 3

    「安い国」になった日本の現実は、日本人にとって幸せなことか

  • 4

    トランプが日本に突き付けた「思いやり予算」4倍の請…

  • 5

    アメリカが繰り返し「ウソ」を指摘......文在寅直轄…

  • 6

    日本の格差社会が「お客様」をクレーマーにし、店員…

  • 7

    ペットに共食いさせても懲りない飼い主──凄惨な退去…

  • 8

    GSOMIA失効と韓国の「右往左往」

  • 9

    「アイル・ビー・バック」のせりふと共にターミネー…

  • 10

    米軍は駐留米軍「総力」で韓国を防衛する(米軍幹部)

  • 1

    GSOMIA失効と韓国の「右往左往」

  • 2

    ペットに共食いさせても懲りない飼い主──凄惨な退去後の現場 

  • 3

    アメリカが繰り返し「ウソ」を指摘......文在寅直轄「国家安保室」の暴走

  • 4

    日本のノーベル賞受賞に思う、日本と韓国の教育の違い

  • 5

    文在寅政権の破滅を呼ぶ「憲法違反」疑惑──北朝鮮の…

  • 6

    香港デモ隊と警察がもう暴力を止められない理由

  • 7

    「安い国」になった日本の現実は、日本人にとって幸…

  • 8

    中国は「祝賀御列の儀」をどう報道したか?

  • 9

    ヤクルトが韓国で最も成功した日本ブランドになった…

  • 10

    深い眠りによって脳内の老廃物が洗い流されているこ…

  • 1

    マクドナルドのハロウィン飾りに私刑のモチーフ?

  • 2

    「アメリカは韓国の味方をしない」日韓対立で米高官が圧迫

  • 3

    韓国は、日本の対韓感情が大きく悪化したことをわかっていない

  • 4

    意識がある? 培養された「ミニ脳」はすでに倫理の…

  • 5

    GSOMIA失効と韓国の「右往左往」

  • 6

    インドネシア、巨大ヘビから妻救出した夫、ブタ丸呑み…

  • 7

    「武蔵小杉ざまあ」「ホームレス受け入れ拒否」に見る深…

  • 8

    中国人女性と日本人の初老男性はホテルの客室階に消…

  • 9

    ペットに共食いさせても懲りない飼い主──凄惨な退去…

  • 10

    アメリカが繰り返し「ウソ」を指摘......文在寅直轄…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!