コラム

金 明中 日韓を読み解く

北京五輪が韓国与党の大ブレーキに？韓国大統領選まであと1カ月

2022年02月10日（木）22時02分

今回の大統領選の政局の最大の懸案である不動産問題については、李候補は公共主導で供給を大きく拡大すると主張したことに対して、尹候補は貸出に関する規制を緩和すると共に民間企業を中心に供給を拡大すると言及した。

両候補は、文政権の不動産政策の失敗を認めながら、供給を増やしてソウルと大都市を中心に急騰したマンションの価格を安定化させるというところでは意見が一致したが、供給の主体については「公共」と「民間」に明確に分かれた。

外交安保については、李候補は「国益中心の実用外交」を、尹候補は「アメリカ・日本優先主義」を強調した。李候補はテレビ討論会中に終始一貫「国益中心の実用外交」を主張しながら、文政権の「三不政策」を継承する意思を示した。

文政権の「三不政策」とは、THAADミサイル（終末高高度防衛ミサイル）の追加配備、米日韓3カ国の軍事同盟、アメリカのミサイル防衛システムへの参加に反対という中国を配慮した対中国外交政策である、

李候補はテレビ討論会で、文政権の「三不政策」について、「適正だと思う」とした上で、その理由を「中国との経済協力関係のためだ」と説明した。

一方、尹候補は、大統領になるとアメリカ・日本、中国、北朝鮮の順に首脳会談を行うと言い切った。文政権が行った親中・親北路線を捨てて、アメリカと日本との関係を回復することに優先するという立場を明らかにした。

テレビ討論会を含めて今までの両候補の発言から推測すると、今後李候補は「親中・親北」を、尹候補は「親米・親日」を中心に外交安保政策を行う可能性が高い。

このような状況の中で、現在中国の北京で開かれている冬季オリンピックが親中色の強い李候補の支持率にマイナスの影響を与えるのではないかと李候補陣営は懸念している。

2月4日に開かれた開幕式で、韓国の民族衣装である韓服（ハンボク）を着た女性が、中国の56の少数民族の朝鮮族代表とし出演したことを巡り、韓国では「中国が韓服を中国のものだと主張している」と批判が高まっているからだ。

さらに、ショートトラック競技では釈然としない判定が相次ぎ、金メダルが期待されていた韓国人選手が失格になり、韓国社会における反中感情を助長する原因を提供した。韓国社会の反中情緒は今後も続くことが予想されており、それが選挙にどのような影響を与えるのかが注目されている。

李候補と尹候補による「2強」の構図が鮮明になっている中で、李氏と尹氏の支持率は誤差の範囲内で拮抗している。今後、テレビ討論会などで国民をどのぐらい納得させるかにより選挙の結果は大きく変わると考えられる。韓国与野党４人の大統領候補が参加する2回目のテレビ討論会は2月11日に行われる予定である。2回目の討論会ではどの候補が勝機を掴むだろうか。テレビ討論会の内容とその結果に注目したい。

※韓国の第20第大統領選挙の主なスケジュール

・2022年2月3日：韓国与野党４人の大統領候補が参加する1回目のテレビ討論会

・2022年2月11日：韓国与野党４人の大統領候補が参加する2回目のテレビ討論会

・2022年2月13～14日：候補者の立候補届け出

・2022年2月15日：選挙運動スタート

・2022年3月4～5日：事前投票

・2022年3月9日：第20第大統領選挙の投票日

・2022年3月10日：選挙結果発表

・2022年5月10日：新大統領就任

プロフィール

金 明中

1970年韓国仁川生まれ。慶應義塾大学大学院経済学研究科前期・後期博士課程修了（博士、商学）。独立行政法人労働政策研究・研修機構アシスタント・フェロー、日本経済研究センター研究員を経て、2008年からニッセイ基礎研究所。日本女子大学現代女性キャリア研究所特任研究員、亜細亜大学特任准教授を兼任。専門分野は労働経済学、社会保障論、日・韓社会政策比較分析。近著に『韓国における社会政策のあり方』（旬報社）がある

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ロシア、捕虜交換完了後に和平案を提示する用意＝外相
2025.05.24

ワールド

トランプ氏、日鉄のＵＳスチール買収承認の意向　「計
2025.05.24

ワールド

アングル：ＡＩで信号サイクル最適化、ブエノスアイレ
2025.05.24

ビジネス

アングル：グローバル企業、トランプ関税の痛み分散　
2025.05.24
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：関税の歴史学
特集：関税の歴史学
2025年5月27日号（5/20発売）

アメリカ史が語る「関税と恐慌」の連鎖反応。歴史の教訓にトランプと世界が学ぶとき

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ドローン百機を一度に発射できる中国の世界初「ドローン母船」の残念な欠点
  • 2
    【クイズ】EVの電池にも使われる「コバルト」...世界の生産量の70％以上を占める国はどこ？
  • 3
    デンゼル・ワシントンを激怒させたカメラマンの「非礼すぎる」行為の映像...「誰だって怒る」と批判の声
  • 4
    友達と疎遠になったあなたへ...見直したい「大人の友…
  • 5
    【定年後の仕事】65歳以上の平均年収ランキング、ワ…
  • 6
    アメリカよりもヨーロッパ...「氷の島」グリーンラン…
  • 7
    空と海から「挟み撃ち」の瞬間...ウクライナが黒海の…
  • 8
    「娘の眼球がこぼれ落ちてる！」見守りカメラに映っ…
  • 9
    【クイズ】PCやスマホに不可欠...「リチウム」の埋蔵…
  • 10
    備蓄米を放出しても「コメの値段は下がらない｣ 国内…
  • 1
    【定年後の仕事】65歳以上の平均年収ランキング、ワースト2位は清掃員、ではワースト1位は？
  • 2
    日本はもう「ゼロパンダ」でいいんじゃない？ 和歌山、上野...中国返還のその先
  • 3
    ドローン百機を一度に発射できる中国の世界初「ドローン母船」の残念な欠点
  • 4
    【クイズ】EVの電池にも使われる「コバルト」...世界…
  • 5
    コストコが「あの商品」に販売制限...消費者が殺到し…
  • 6
    ワニの囲いに侵入した男性...「猛攻」を受け「絶叫」…
  • 7
    【クイズ】世界で1番「太陽光発電」を導入している国…
  • 8
    「空腹」こそが「未来の医療」になる時代へ...「ファ…
  • 9
    人間に近い汎用人工知能（AGI）で中国は米国を既に抜…
  • 10
    中ロが触手を伸ばす米領アリューシャン列島で「次の…
  • 1
    【定年後の仕事】65歳以上の平均年収ランキング、ワースト2位は清掃員、ではワースト1位は？
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    日本はもう「ゼロパンダ」でいいんじゃない？ 和歌山…
  • 5
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの…
  • 6
    ドローン百機を一度に発射できる中国の世界初「ドロ…
  • 7
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得…
  • 8
    【クイズ】EVの電池にも使われる「コバルト」...世界…
  • 9
    【クイズ】世界で2番目に「軍事費」が高い国は？...1…
  • 10
    部下に助言した時、返事が「分かりました」なら失敗…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story