コラム

金 明中 日韓を読み解く

【韓国大統領選】李在明と尹錫悦の経済政策、不動産政策、労働政策を比較する

2022年02月21日（月）10時50分

尹候補は基本的に文政権の労働政策を大幅修正する考えだ。民間を中心に雇用を創出し、国際協力を強化し若者の海外への就業を支援する。そして、無理な労働時間の短縮よりは柔軟な働き方を推進し、最低賃金に関しては現場の声や中小企業の財政状況を反映して合理的に改善していく方針である。

労使関係においては両候補共に労使協力を強調しており、「公共機関労働取締役制」と、公務員及び教員労働組合に対する「タイムオフ制」の導入に対しては賛成する立場を見せている。

「公共機関労働取締役制」とは、公的企業の労働者代表が取締役会に参加し、発言権と議決権を持って意思決定に参加する制度だ。一方、「タイムオフ制」とは、企業が賃金を支払う労働組合専従者（会社の業務を行わず労組の業務だけを行う組合員）の範囲を定め、そのほかは原則として賃金を支払うことができないようにする制度だ。

韓国労総は李候補の支持を宣言し、李候補は2月10日に韓国労総と労働政策の協約式を行った。しかしながら、韓国労総傘下の一部の労働組合では韓国労総の李候補支持に反対し、尹候補を支持すると宣言しており、労働組合の間でも意見が分かれている。

李在明、尹錫悦候補の主な労働政策比較
kim20220220191307.jpg

政権維持か交代か

韓国では2月13日から14日までに第20代大統領選の候補者登録が行われ、李在明、尹錫悦、安哲秀、沈相ジョン候補を含めて計14人が候補者として登録した。しかし、上述した4人以外の10人の候補の得票率は全部で1%にも満たないだろう。

つまり、李在明、尹錫悦、安哲秀、沈相ジョン候補の今後の動きが選挙に大きな影響を与えるだろう。特に今後の関心事は李候補が勝利し、進歩・革新系政権続くのか、あるいは保守系の尹候補が勝利し政権交代に成功するのかにある。今後5年間の韓国のリーダに当選されるのは誰なのか、今後の動向に注目したい。

※韓国の第20第大統領選挙の主なスケジュール

・2022年2月3日：韓国与野党４人の大統領候補が参加する1回目のテレビ討論会

・2022年2月11日：韓国与野党４人の大統領候補が参加する2回目のテレビ討論会

・2022年2月13～14日：候補者の立候補届け出（14人が候補者登録）

・2022年2月15日：選挙運動スタート

・2022年3月4～5日：事前投票

・2022年3月9日：第20第大統領選挙の投票日

・2022年3月10日：選挙結果発表

・2022年5月10日：新大統領就任

プロフィール

金 明中

1970年韓国仁川生まれ。慶應義塾大学大学院経済学研究科前期・後期博士課程修了（博士、商学）。独立行政法人労働政策研究・研修機構アシスタント・フェロー、日本経済研究センター研究員を経て、2008年からニッセイ基礎研究所。日本女子大学現代女性キャリア研究所特任研究員、亜細亜大学特任准教授を兼任。専門分野は労働経済学、社会保障論、日・韓社会政策比較分析。近著に『韓国における社会政策のあり方』（旬報社）がある

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

アイリスオーヤマ、ライフドリンクＣ株を連日買い増し
2026.04.01

ビジネス

中東情勢、5月までに終結なら影響限定　年末株価6万
2026.04.01

ビジネス

アドテスト、ユーロ円建てＣＢ1000億円　半導体検
2026.04.01

ビジネス

日経平均は急反発、2675円高　中東情勢の早期収束
2026.04.01
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    中国がイラン戦争最大の被害者？　習近平の誤った経…
  • 5
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 6
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受…
  • 7
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 8
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 9
    「え、なんで？」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    韓国･週4.5日労働制が問いかけるもの ──「月曜病」解…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 9
    作者が「投げ出した」？　『チェンソーマン』の最終…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story