【韓国大統領選】李在明と尹錫悦の経済政策、不動産政策、労働政策を比較する
尹候補は基本的に文政権の労働政策を大幅修正する考えだ。民間を中心に雇用を創出し、国際協力を強化し若者の海外への就業を支援する。そして、無理な労働時間の短縮よりは柔軟な働き方を推進し、最低賃金に関しては現場の声や中小企業の財政状況を反映して合理的に改善していく方針である。
労使関係においては両候補共に労使協力を強調しており、「公共機関労働取締役制」と、公務員及び教員労働組合に対する「タイムオフ制」の導入に対しては賛成する立場を見せている。
「公共機関労働取締役制」とは、公的企業の労働者代表が取締役会に参加し、発言権と議決権を持って意思決定に参加する制度だ。一方、「タイムオフ制」とは、企業が賃金を支払う労働組合専従者(会社の業務を行わず労組の業務だけを行う組合員)の範囲を定め、そのほかは原則として賃金を支払うことができないようにする制度だ。
韓国労総は李候補の支持を宣言し、李候補は2月10日に韓国労総と労働政策の協約式を行った。しかしながら、韓国労総傘下の一部の労働組合では韓国労総の李候補支持に反対し、尹候補を支持すると宣言しており、労働組合の間でも意見が分かれている。
李在明、尹錫悦候補の主な労働政策比較
政権維持か交代か
韓国では2月13日から14日までに第20代大統領選の候補者登録が行われ、李在明、尹錫悦、安哲秀、沈相ジョン候補を含めて計14人が候補者として登録した。しかし、上述した4人以外の10人の候補の得票率は全部で1%にも満たないだろう。
つまり、李在明、尹錫悦、安哲秀、沈相ジョン候補の今後の動きが選挙に大きな影響を与えるだろう。特に今後の関心事は李候補が勝利し、進歩・革新系政権続くのか、あるいは保守系の尹候補が勝利し政権交代に成功するのかにある。今後5年間の韓国のリーダに当選されるのは誰なのか、今後の動向に注目したい。
※韓国の第20第大統領選挙の主なスケジュール
・2022年2月3日:韓国与野党4人の大統領候補が参加する1回目のテレビ討論会
・2022年2月11日:韓国与野党4人の大統領候補が参加する2回目のテレビ討論会
・2022年2月13~14日:候補者の立候補届け出(14人が候補者登録)
・2022年2月15日:選挙運動スタート
・2022年3月4~5日:事前投票
・2022年3月9日:第20第大統領選挙の投票日
・2022年3月10日:選挙結果発表
・2022年5月10日:新大統領就任
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