コラム

【韓国大統領選】李在明と尹錫悦の経済政策、不動産政策、労働政策を比較する

2022年02月21日(月)10時50分

尹候補は基本的に文政権の労働政策を大幅修正する考えだ。民間を中心に雇用を創出し、国際協力を強化し若者の海外への就業を支援する。そして、無理な労働時間の短縮よりは柔軟な働き方を推進し、最低賃金に関しては現場の声や中小企業の財政状況を反映して合理的に改善していく方針である。

労使関係においては両候補共に労使協力を強調しており、「公共機関労働取締役制」と、公務員及び教員労働組合に対する「タイムオフ制」の導入に対しては賛成する立場を見せている。

「公共機関労働取締役制」とは、公的企業の労働者代表が取締役会に参加し、発言権と議決権を持って意思決定に参加する制度だ。一方、「タイムオフ制」とは、企業が賃金を支払う労働組合専従者(会社の業務を行わず労組の業務だけを行う組合員)の範囲を定め、そのほかは原則として賃金を支払うことができないようにする制度だ。

韓国労総は李候補の支持を宣言し、李候補は2月10日に韓国労総と労働政策の協約式を行った。しかしながら、韓国労総傘下の一部の労働組合では韓国労総の李候補支持に反対し、尹候補を支持すると宣言しており、労働組合の間でも意見が分かれている。

李在明、尹錫悦候補の主な労働政策比較
kim20220220191307.jpg

政権維持か交代か

韓国では2月13日から14日までに第20代大統領選の候補者登録が行われ、李在明、尹錫悦、安哲秀、沈相ジョン候補を含めて計14人が候補者として登録した。しかし、上述した4人以外の10人の候補の得票率は全部で1%にも満たないだろう。

つまり、李在明、尹錫悦、安哲秀、沈相ジョン候補の今後の動きが選挙に大きな影響を与えるだろう。特に今後の関心事は李候補が勝利し、進歩・革新系政権続くのか、あるいは保守系の尹候補が勝利し政権交代に成功するのかにある。今後5年間の韓国のリーダに当選されるのは誰なのか、今後の動向に注目したい。

※韓国の第20第大統領選挙の主なスケジュール

・2022年2月3日:韓国与野党4人の大統領候補が参加する1回目のテレビ討論会

・2022年2月11日:韓国与野党4人の大統領候補が参加する2回目のテレビ討論会

・2022年2月13~14日:候補者の立候補届け出(14人が候補者登録)

・2022年2月15日:選挙運動スタート

・2022年3月4~5日:事前投票

・2022年3月9日:第20第大統領選挙の投票日

・2022年3月10日:選挙結果発表

・2022年5月10日:新大統領就任

プロフィール

金 明中

1970年韓国仁川生まれ。慶應義塾大学大学院経済学研究科前期・後期博士課程修了(博士、商学)。独立行政法人労働政策研究・研修機構アシスタント・フェロー、日本経済研究センター研究員を経て、2008年からニッセイ基礎研究所。日本女子大学現代女性キャリア研究所特任研究員、亜細亜大学特任准教授を兼任。専門分野は労働経済学、社会保障論、日・韓社会政策比較分析。近著に『韓国における社会政策のあり方』(旬報社)がある

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アングル:インド進出を加速する英大学、移民抑制受け

ワールド

アングル:戦闘で労働力不足悪化のロシア、インドに照

ワールド

アングル:フロリダよりパリのディズニーへ、カナダ人

ビジネス

NY外為市場=ドル横ばい、米CPI受け 円は週間で
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    それで街を歩いて大丈夫? 米モデル、「目のやり場に…
  • 7
    【インタビュー】「4回転の神」イリヤ・マリニンが語…
  • 8
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 9
    機内の通路を這い回る男性客...閉ざされた空間での「…
  • 10
    中国の砂漠で発見された謎の物体、その正体は「ミサ…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベル…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story