コラム

ポストコロナの韓国版ニューディールは成功するか?

2021年01月04日(月)16時30分

文大統領は昨年7月、ポストコロナ時代の世界経済をリードするための発展戦略「韓国版ニューディール」を発表した Jung Yeon-je/REUTERS

<首都圏と非首都圏の格差をなくすという文大統領のビジョンは美しいが、いまだ一つも実現していない>

*このコラムの内容は筆者個人の見解で、所属する組織とは関係ありません。

韓国と北朝鮮に分かれている朝鮮半島がさらに二つに分かれつつある。韓国のソウル特別市、仁川広域市、京畿道を中心とする首都圏とそれ以外の非首都圏の間の格差が広がっているためだ。

首都圏の面積は韓国全体面積の11.8%に過ぎないものの、2019年時点での首都圏の人口は全体の半分(50.0002%)を超えた。首都圏がGRDP(地域内総生産)や活動企業数に占める割合もそれぞれ51.8%と52.5%で非首都圏を上回っている。

■韓国の首都圏と非首都圏
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筆写作成

また、造船、自動車、機械産業の輸出減少により、今まで韓国経済の中心的役割を果たしてきたPK(釜山広域市、蔚山広域市、慶尚南道)経済が揺れており、首都圏との差が広がっている。首都圏と非首都圏の格差がこのまま拡大しすぎると、近い将来に衰退し消滅する自治体が出る可能性もある。

■首都圏と非首都圏の人口割合
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注)首都圏は、ソウル特別市、仁川広域市、京畿道、非首都圏はそれ以外の地域
出所)統計庁(2020)「最近20年間の首都圏の人口動向と今後の見通し」より筆者作成

ポストコロナのKニューディール

韓国政府は2020年7月14日、新型コロナウイルスの感染拡大による危機を乗り越え、経済・社会構造の変化に対応するために、新しい経済発展戦略「韓国版ニューディール総合計画(K・New Deal)」を発表した。韓国版ニューディールは2025年までに総額160兆ウォンを投資する巨大プロジェクトで、雇用を創出し、所得格差を解消する「社会安全網ニューディール」に基づき、デジタルインフラやビッグデータなどに関する産業を育成する「デジタルニューディール」と、気候変動に対応し、環境にやさしい低炭素社会を目指す「グリーンニューディール」が推進される予定である。

さらに、2020年10月13日に開催された第2次韓国版ニューディール会議では、上述した「韓国版ニューディール」の三つ(社会安全網、デジタル、グリーンニューディール)の柱に「地域均衡ニューディール」を加えることを明らかにした。文在寅大統領は、地域均衡ニューディールは韓国版ニューディールの基本精神かつ国家の均衡発展の中心であり、国家発展の軸を地域中心に転換する必要があると主張しながら、地域均衡ニューディールの重要性を呼びかけた。

地域均衡ニューディールとは、地域を新しく(New)、均衡的に(Balanced)発展させるという約束(Deal)という意味で、首都圏と非首都圏の間の地域格差を解消するための政策である。韓国政府は、韓国版ニューディール事業の総投資額の47%に当たる約75.3兆ウォンを地域均衡事業に投資する予定だ。このように、韓国政府は地域で韓国版ニューディールを実現することにより地域経済の活性化、雇用創出、地域住民の生活水準向上の効果が発生すると期待している。

プロフィール

金 明中

1970年韓国仁川生まれ。慶應義塾大学大学院経済学研究科前期・後期博士課程修了(博士、商学)。独立行政法人労働政策研究・研修機構アシスタント・フェロー、日本経済研究センター研究員を経て、2008年からニッセイ基礎研究所。日本女子大学現代女性キャリア研究所客員研究員、日本女子大学人間社会学部・大学院人間社会研究科非常勤講師を兼任。専門分野は労働経済学、社会保障論、日・韓社会政策比較分析。

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