高年齢層の雇用拡大は新卒採用にどう影響するか？

まず、高年齢者と若年者の雇用の間には「代替性」がある、つまり高年齢者の雇用確保措置は若年者の雇用を抑制すると主張する先行研究から紹介する。井嶋（2004）2は2004年に実施したアンケート調査（調査対象：常用労働者30 人以上を雇用する企業1704 社）を用いて重回帰分析を行い、新卒採用と継続雇用は負の関係にあり、統計的にも有意であるという結果を出した。原（2005）3は、労働政策研究・研修機構が2004年に実施した「若年者の採用・雇用管理の現状に関する調査」を用いて重回帰分析を行い、企業の中高年齢化や労働組合が企業の新卒採用を減少させる要因であることや、正社員数が300人以上の企業で新規学卒採用が抑制されていることを確認したと説明している。

一方、清家・山田（2004）4は1992〜2002年の 10 年間の OECD データを用いて国際比較を行い、15〜24歳の若年者失業率が低下した国ではむしろ 50〜64歳の高齢者就業率が高くなる傾向があると主張した。Kondo5は、2016年に高齢雇用者とフルタイムの若年雇用者（25 歳以下）の関係性に関する分析を行い、高齢者雇用と若年者雇用の代替関係を示す事実は表れなかったと主張している（データ：『雇用動向調査』2002～2008年、2006～2011年のデータからパネルデータを構築）。

多様な人材が活躍できる社会を目指して

新型コロナウイルスの影響でテレワークが普及するとともに2021年4月から高年齢者雇用安定法の改正案が施行されると、高年齢者の雇用は更に増える可能性がある。昨今では、景気も比較的悪くなく、若者人口の減少による労働力不足が問題になっているので、高齢者に対する雇用推進政策が若者の雇用に大きな影響を与えなかったのではないかと考えられている。

しかしながら、新型コロナウイルスの影響により今後景気が後退すると、高齢者と若年者の間の雇用は代替性が強くなる可能性が高まり、高齢者の就業により若者の採用が抑制される「置き換え効果」が起きる恐れがある。

太田（2019）6はこのようなことが起きないように、「職場において高齢者と若年者が互いに良い影響を及ぼし合うような仕組みを確立し、両者の補完性を高めていく」必要があると提案している。補完性が高ければ、「すでに高齢者がいるから若者の採用を控えよう」ではなく、「高齢者がいるからこそ、若者を採用しよう」という状況が生じやすくなると主張している。

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2)井嶋俊幸（2004）「企業における今後の中高年齢者活用に関する調査」編『中高年齢者の活躍の場についての将来展望―就業者数の将来推計と企業調査より』第 4 章、労働政策研究報告書 No.L6、pp.41-71、労働政策研究・研修機構.
3)原ひろみ（2005）「新規学卒労働市場の現状―企業の採用行動から」『日本労働研究雑誌』No.542, pp.4-17.
4)清家篤・山田篤裕（2004）,『高齢者就業の経済学』,日本経済新聞社.
5)Kondo, A. [2016], "Effects of Increased Elderly Employment on Other Workers' Employment and Elderly's Earnings in Japan", IZA Journal of Labor Policy, 5：2.
6)太田聰一（2019）「高齢者と若年者の雇用の代替関係について」『季刊個人金融』2019秋、pp67-76.