コラム

金 明中 日韓を読み解く

日韓対立の影響は？韓国経済に打撃大きく、日本経済にもマイナス　日韓関係の回復を強く望む

2019年08月19日（月）18時00分

8月15日、韓国の光復節の演説で「対話による解決」を訴えた文在寅大統領　Jung Yeon-je/Pool via REUTERS

＜市民や市民団体の草の根交流を維持・活性化しながら、企業間で解決策を模索し、協力関係を維持すべき。お互いの痛いところを付きまくらず、相手を傷つけるような言動を抑制する心構えを...＞

日韓共にホワイト国から排除

日韓関係に改善の兆しが見えない。

日本政府は7月4日から輸出許可取得の手続きが簡素な「包括輸出許可制度」の対象から韓国を除外し個別の許可制とした。最初に対象となったのは、半導体の洗浄に使う「フッ化水素ガス」と半導体の基板に塗る感光材「レジスト」、そして高精細テレビやスマートフォンのディスプレーに使われる「フッ化ポリイミド」の3品目であり、今回の措置により、これら3品目の輸出には、経済産業省の審査に最大3カ月の時間がかかるようになった。

さらに、8月2日の閣議では、輸出先として信頼できるホワイト国（輸出優遇国）から韓国を除外する政令の改正を正式に決定した。この決定により8月28日から、上記の3品目以外にも化学薬品や工作機械など軍事転用の恐れが高い部材を韓国に輸出する場合は、輸出の契約ごとに個別の許可が必要になる。

一方、日本政府が、安全保障上の措置として、韓国をホワイト国（輸出優遇国）から除外し、事実上格下げする措置を決定したのに対し、韓国政府は8月12日に、武器に使われる恐れのある機械などの「戦略物資」の輸出手続きを簡略化できる「ホワイト国」の対象から、日本を除外する制度改正案を発表した。

さらに、韓国政府は8月8日に日本から輸入する「石炭灰」の放射性物質の検査強化を発表した直後の8月16日には日本とロシアから輸入する廃プラスチックや廃タイヤ、そして廃バッテリーの3品目について放射性物質の検査を強化（3ヶ月に1回から1か月に1回に調整）すると発表した。

打撃が大きいのは韓国

このような対立の関係が続くと日韓両方の経済にマイナスの影響が発生するのは必至であり、さらに日本への部品依存度が高い韓国経済への打撃は大きい。

図表1と図表2は韓国の対日本向けの年別輸出入件数と金額を示している。日本向けの輸出入件数はそれぞれ2000年の47.6万件と84.0万件から2018年には92.6万件と178.4万件に輸出と輸入ともに2倍弱増加している。

また、日本向けの輸出入金額も2000年の204.7億ドルと318.3億ドルから2018年には305.3億ドルと546.0億ドルに増加した。日本からは機械部品や半導体関連材料などの輸入が多く、輸入件数と金額が輸出を大きく上回っている。

図表1 韓国の日本向け年別輸出入件数の推移
kim190819_01.jpg

（出所）韓国関税庁輸出入貿易統計ホームページより筆者作成

図表2 韓国の日本向け年別輸出入金額の推移
kim190819_02.jpg

（出所）韓国関税庁輸出入貿易統計ホームページより筆者作成

韓国のシンクタンクである現代経済研究所が最近発表した報告書によると、日本から輸入する4227品目のうち、日本への輸入依存度が50％以上であるのは253品目で、さらに90％以上であるのは48品目であることが明らかになった。

報告書では韓国の産業競争力が日本に遅れている点を強調しながら、今回の日本政府の輸出優遇措置の見直しにより韓国経済が厳しい状況に置かれる恐れが高いと指摘した。

次のページ韓国成長率は2％を下回る？

プロフィール

金 明中

1970年韓国仁川生まれ。慶應義塾大学大学院経済学研究科前期・後期博士課程修了（博士、商学）。独立行政法人労働政策研究・研修機構アシスタント・フェロー、日本経済研究センター研究員を経て、2008年からニッセイ基礎研究所。日本女子大学現代女性キャリア研究所客員研究員、日本女子大学人間社会学部・大学院人間社会研究科非常勤講師を兼任。専門分野は労働経済学、社会保障論、日・韓社会政策比較分析。近著に『韓国における社会政策のあり方』（旬報社）がある

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

日経平均は続伸で寄り付く、5万円回復　ハイテク株し
2025.11.27

ビジネス

英、高額所得者の国民保険料優遇措置を大幅削減へ　雇
2025.11.27

ワールド

トランプ氏、高市首相に中国を挑発しないよう助言　台
2025.11.27

ビジネス

英財務相が予算案発表、増税260億ポンド超　財政余
2025.11.27
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ガザの叫びを聞け
特集：ガザの叫びを聞け
2025年12月 2日号（11/26発売）

「天井なき監獄」を生きるパレスチナ自治区ガザの若者たちが世界に向けて発信した10年の記録

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 2
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファール勢ぞろい　ウクライナ空軍は戦闘機の「見本市」状態
  • 3
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる！筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 4
    【クイズ】次のうち、マウスウォッシュと同じ効果の…
  • 5
    7歳の娘の「スマホの検索履歴」で見つかった「衝撃の…
  • 6
    がん患者の歯のX線画像に映った「真っ黒な空洞」...…
  • 7
    ミッキーマウスの著作権は切れている...それでも企業…
  • 8
    あなたは何歳？...医師が警告する「感情の老化」、簡…
  • 9
    ウクライナ降伏にも等しい「28項目の和平案」の裏に…
  • 10
    【クイズ】世界で1番「がん」になる人の割合が高い国…
  • 1
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判殺到、そもそも「実写化が早すぎる」との声も
  • 2
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる！筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やって…
  • 5
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 6
    マムダニの次は「この男」？...イケメンすぎる「ケネ…
  • 7
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 8
    海外の空港でトイレに入った女性が見た、驚きの「ナ…
  • 9
    【銘柄】イオンの株価が2倍に。かつての優待株はなぜ…
  • 10
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 6
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 7
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story