コラム

「バイデン大統領」の誕生で、最も得する日本企業はどこ?

2020年11月18日(水)12時08分

JIM BOURGーREUTERS

<自由貿易体制への回帰、格差是正、脱炭素といった経済政策の転換により、ビジネス環境も大きく変化する>

アメリカ大統領選でジョー・バイデン氏の勝利がほぼ確実となった。ドナルド・トランプ氏が敗北を認めないという異常事態が続いているが、諸外国もバイデン氏を次期大統領として認めるなど、政治空白は避けられそうな状況だ。バイデン政権の誕生で日本経済がどのような影響を受けるのか考えてみたい。

先週のコラムでも指摘したが、バイデン氏は自由貿易体制への回帰を主張しており、事実上、貿易戦争状態にある中国とも再交渉するとしている。日本の製造業は、自由貿易の恩恵を最も受けている業種といってよい。あくまで製造業に限定した話ではあるが、バイデン政権の誕生は、従来のビジネスを継続できるという点において日本経済には大きなメリットがある。

自動車産業はもちろんのこと、ファナックやTDKなど、中国に対して工作機械や電子部品を輸出する企業の業績も回復するだろう。中国がアメリカ向けに大量生産を行うため、日本製の機械や部品を必要とするというのがその理由である。

株式市場にも基本的にはプラスと考えてよい。バイデン氏は、製造業支援に7000億ドルを投じるとともに、国民皆保険制度であるオバマケアの拡充も表明した。これらは全て、中間層以下の生活水準を底上げする効果が見込める。

トランプがもたらした株高の波に乗れ

トランプ政権は大規模な減税で株価を上昇させたが、富裕層と庶民の格差が拡大したため、個人消費の停滞が懸念されていた。このタイミングで新政権が中間層の支援に乗り出せば、トランプ氏によって実現した好景気をうまく継続できる可能性が見えてくる。

もっとも、バイデン氏の政策には莫大な財源が必要となるので、増税と大規模な国債増発は必至だろう。増税は短期的に市場にとってマイナス要因となるし、国債増発が金利上昇を招くリスクもある。今のところ市場はバイデン氏の政策を好感しているようだが、目先の逆風を長期的なメリットでカバーできるのかがポイントとなりそうだ。

何といってもバイデン政権の最大の特徴は脱炭素だろう。バイデン氏は、再生可能エネルギー分野に4年間で2兆ドルという巨額投資を行うとしており、これが実現すると再生可能エネルギーに関する主導権が欧州からアメリカにシフトする可能性もある。

プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏「ウクライナはモスクワ攻撃すべきでない」

ワールド

米、インドネシアに19%関税 米国製品は無関税=ト

ビジネス

米6月CPI、前年比+2.7%に加速 FRBは9月

ビジネス

アップル、レアアース磁石購入でMPマテリアルズと契
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:AIの6原則
特集:AIの6原則
2025年7月22日号(7/15発売)

加速度的に普及する人工知能に見えた「限界」。仕事・学習で最適化する6つのルールとは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「二度とやるな!」イタリア旅行中の米女性の「パスタの食べ方」に批判殺到、SNSで動画が大炎上
  • 2
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長だけ追い求め「失われた数百年」到来か?
  • 3
    「飛行機内が臭い...」 原因はまさかの「座席の下」だった...異臭の正体にネット衝撃
  • 4
    真っ赤に染まった夜空...ロシア軍の「ドローン700機…
  • 5
    「このお菓子、子どもに本当に大丈夫?」──食品添加…
  • 6
    「史上最も高価な昼寝」ウィンブルドン屈指の熱戦中…
  • 7
    約3万人のオーディションで抜擢...ドラマ版『ハリー…
  • 8
    「オーバーツーリズムは存在しない」──星野リゾート…
  • 9
    「巨大なヘラジカ」が車と衝突し死亡、側溝に「遺さ…
  • 10
    歴史的転換?ドイツはもうイスラエルのジェノサイド…
  • 1
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップを極めれば、筋トレは「ほぼ完成」する
  • 2
    「弟ができた!」ゴールデンレトリバーの初対面に、ネットが感動の渦
  • 3
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首」に予想外のものが...救出劇が話題
  • 4
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 5
    日本企業の「夢の電池」技術を中国スパイが流出...AP…
  • 6
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか? 学位別…
  • 7
    イギリスの鉄道、東京メトロが運営したらどうなる?
  • 8
    完璧な「節約ディズニーランド」...3歳の娘の夢を「…
  • 9
    エリザベス女王が「うまくいっていない」と心配して…
  • 10
    「二度とやるな!」イタリア旅行中の米女性の「パス…
  • 1
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは?
  • 2
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測不能な大型動物」に近づく幼児連れ 「ショッキング」と映像が話題に
  • 3
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事故...「緊迫の救護シーン」を警官が記録
  • 4
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 5
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 6
    気温40℃、空港の「暑さ」も原因に?...元パイロット…
  • 7
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 8
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 9
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
  • 10
    「うちの赤ちゃんは一人じゃない」母親がカメラ越し…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story