コラム

コロナ不況の今こそ、再評価すべき「かつての不正の温床」とは

2020年09月02日(水)11時56分

NUTHAWUT SOMSUK/ISTOCK

<Go Toトラベルでも給付金でも、日本経済は救えない。現状にもっともふさわしい支援の仕組みとは>

新型コロナウイルスの影響で、2020年4~6月期のGDP成長率は戦後最悪となった。今回の下落はリーマン・ショックやオイルショックとは異質であり、影響は長期化する可能性が高い。

内閣府は8月17日、20年4~6月期のGDP速報値を発表した。物価の影響を考慮した実質成長率(季節調整済み)はマイナス7.8%、年率換算ではマイナス27.8%となり、リーマン・ショック後の09年1~3月期(年率換算マイナス17.8%)、オイルショック後の1974年1~3月期(同マイナス13.1%)を大きく超えた。

過去との最大の違いは、外出自粛によって個人消費が打撃を受け、これを引き金に主要項目が軒並み落ち込んだことである。個人消費はGDPの約6割を占める経済の屋台骨だが、前期比でマイナス8.2%もの下落となった。消費がこれだけ落ち込めば、企業の設備投資や輸出入、住宅の購入も停滞するので、ほぼ全ての項目がマイナスに転落してしまう。

リーマン・ショックは経済危機というより金融危機であり、取引先の資金ショートを懸念して一時的に企業活動がストップしただけだった。設備投資はマイナス6%、輸出もマイナス25.5%だったが、消費者の生活は維持されており、個人消費は0.5%のマイナスにとどまっている。

オイルショック当時は急激な製品価格の値上がりで個人消費が6%ダウンしたが、経済活動そのものは健全だったため、国民はすぐにインフレに慣れ、GDPも回復している。

「Go Toトラベル」の効果は不十分

今回は、以前のようにはいかないと考えられる。4~6月期の大幅下落は外出自粛の影響であり、今後、同じような措置が実施されなければ、ここまでの下落にはならないだろう。

だが国民の多くはコロナウイルスに対する強い警戒心を持っており、仮に政府が外出自粛を呼び掛けなくても、危機が完全に終息するまでは経済活動を控える可能性が高い。そうなると個人消費は当分の間、低迷が続く。

国民がコロナを警戒している以上、「Go Toトラベル」キャンペーンのような単純な需要喚起策を実施しても十分な効果は得られない。こうしたなかで経済を回復させるには、財政支援の在り方についての考えを変える必要がある。

【関連記事】
・日本の「財政破綻」は、本当にあり得ない? 政府債務のウソとホント
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プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。

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