コラム

コロナ不況の今こそ、再評価すべき「かつての不正の温床」とは

2020年09月02日(水)11時56分
コロナ不況の今こそ、再評価すべき「かつての不正の温床」とは

NUTHAWUT SOMSUK/ISTOCK

<Go Toトラベルでも給付金でも、日本経済は救えない。現状にもっともふさわしい支援の仕組みとは>

新型コロナウイルスの影響で、2020年4~6月期のGDP成長率は戦後最悪となった。今回の下落はリーマン・ショックやオイルショックとは異質であり、影響は長期化する可能性が高い。

内閣府は8月17日、20年4~6月期のGDP速報値を発表した。物価の影響を考慮した実質成長率(季節調整済み)はマイナス7.8%、年率換算ではマイナス27.8%となり、リーマン・ショック後の09年1~3月期(年率換算マイナス17.8%)、オイルショック後の1974年1~3月期(同マイナス13.1%)を大きく超えた。

過去との最大の違いは、外出自粛によって個人消費が打撃を受け、これを引き金に主要項目が軒並み落ち込んだことである。個人消費はGDPの約6割を占める経済の屋台骨だが、前期比でマイナス8.2%もの下落となった。消費がこれだけ落ち込めば、企業の設備投資や輸出入、住宅の購入も停滞するので、ほぼ全ての項目がマイナスに転落してしまう。

リーマン・ショックは経済危機というより金融危機であり、取引先の資金ショートを懸念して一時的に企業活動がストップしただけだった。設備投資はマイナス6%、輸出もマイナス25.5%だったが、消費者の生活は維持されており、個人消費は0.5%のマイナスにとどまっている。

オイルショック当時は急激な製品価格の値上がりで個人消費が6%ダウンしたが、経済活動そのものは健全だったため、国民はすぐにインフレに慣れ、GDPも回復している。

「Go Toトラベル」の効果は不十分

今回は、以前のようにはいかないと考えられる。4~6月期の大幅下落は外出自粛の影響であり、今後、同じような措置が実施されなければ、ここまでの下落にはならないだろう。

だが国民の多くはコロナウイルスに対する強い警戒心を持っており、仮に政府が外出自粛を呼び掛けなくても、危機が完全に終息するまでは経済活動を控える可能性が高い。そうなると個人消費は当分の間、低迷が続く。

国民がコロナを警戒している以上、「Go Toトラベル」キャンペーンのような単純な需要喚起策を実施しても十分な効果は得られない。こうしたなかで経済を回復させるには、財政支援の在り方についての考えを変える必要がある。

【関連記事】
・日本の「財政破綻」は、本当にあり得ない? 政府債務のウソとホント
・大幅なマイナス成長の日本、生き残りへの選択肢は2つしかない

プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。

ニュース速報

ビジネス

英政策金利、0.1%が下限と認識=ラムスデン副総裁

ビジネス

中国指導部、重要会議で次期5カ年計画成長目標下げ承

ワールド

タイ、外国人の出国猶予と非常事態宣言を10月末まで

ワールド

韓国大統領、南北軍事ホットライン再開必要 射殺男性

MAGAZINE

特集:コロナで世界に貢献した グッドカンパニー50

2020-9・29号(9/23発売)

新型コロナで企業フィランソロピーが本格化──利益も上げ、世界を救うグッドカンパニー50社を紹介

人気ランキング

  • 1

    中国軍の侵攻で台湾軍は崩壊する──見せ掛けの強硬姿勢と内部腐敗の実態

  • 2

    トランプはなぜ懲りずに兵士の侮辱を繰り返すのか(パックン)

  • 3

    中国の台湾侵攻に備える米軍の「台湾駐屯」は賢明か 

  • 4

    日本がついに動く実物大のガンダムを建造、ファンに…

  • 5

    いま売り上げ好調なアパレルブランドは何が違うのか…

  • 6

    北朝鮮の韓国乗組員射殺で「終戦宣言を」の文在寅に…

  • 7

    国連理事会、西側諸国が中国非難 香港・ウイグル問題…

  • 8

    「習vs.李の権力闘争という夢物語」の夢物語

  • 9

    タイ環境相、国立公園に捨てられたゴミを「持ち主に…

  • 10

    尖閣問題への米軍介入で中国軍との戦闘は不可避──仮…

  • 1

    中国人民解放軍、グアムの米空軍基地標的とみられる模擬攻撃の動画公開

  • 2

    日本がついに動く実物大のガンダムを建造、ファンに動画が拡散

  • 3

    中国軍の侵攻で台湾軍は崩壊する──見せ掛けの強硬姿勢と内部腐敗の実態

  • 4

    尖閣問題への米軍介入で中国軍との戦闘は不可避──仮…

  • 5

    中国の台湾侵攻に備える米軍の「台湾駐屯」は賢明か 

  • 6

    核武装しても不安......金正恩が日本の「敵基地攻撃…

  • 7

    美貌の女性解説員を破滅させた、金正恩「拷問部隊」…

  • 8

    どこが人権国家? オーストラリア政府がコロナ禍で…

  • 9

    安倍首相の辞任で分かった、人間に優しくない国ニッ…

  • 10

    2020年ドイツ人が最も恐れるのは......コロナではな…

  • 1

    安倍首相の辞任で分かった、人間に優しくない国ニッポン

  • 2

    中国人民解放軍、グアムの米空軍基地標的とみられる模擬攻撃の動画公開

  • 3

    【動画】タランチュラが鳥を頭から食べる衝撃映像とメカニズム

  • 4

    反日デモへつながった尖閣沖事件から10年 「特攻漁船…

  • 5

    日本がついに動く実物大のガンダムを建造、ファンに…

  • 6

    中国軍の侵攻で台湾軍は崩壊する──見せ掛けの強硬姿…

  • 7

    米中新冷戦でアメリカに勝ち目はない

  • 8

    尖閣問題への米軍介入で中国軍との戦闘は不可避──仮…

  • 9

    アラスカ漁船がロシア艦隊と鉢合わせ、米軍機がロシ…

  • 10

    太陽の黒点のクローズアップ 最新高解像度画像が公…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!