コラム

加谷珪一 経済ニュース超解説

コロナ不況の今こそ、再評価すべき「かつての不正の温床」とは

2020年09月02日（水）11時56分

NUTHAWUT SOMSUK／ISTOCK

＜Go Toトラベルでも給付金でも、日本経済は救えない。現状にもっともふさわしい支援の仕組みとは＞

新型コロナウイルスの影響で、2020年4～6月期のGDP成長率は戦後最悪となった。今回の下落はリーマン・ショックやオイルショックとは異質であり、影響は長期化する可能性が高い。

内閣府は8月17日、20年4～6月期のGDP速報値を発表した。物価の影響を考慮した実質成長率（季節調整済み）はマイナス7.8％、年率換算ではマイナス27.8％となり、リーマン・ショック後の09年1～3月期（年率換算マイナス17.8％）、オイルショック後の1974年1～3月期（同マイナス13.1％）を大きく超えた。

過去との最大の違いは、外出自粛によって個人消費が打撃を受け、これを引き金に主要項目が軒並み落ち込んだことである。個人消費はGDPの約6割を占める経済の屋台骨だが、前期比でマイナス8.2％もの下落となった。消費がこれだけ落ち込めば、企業の設備投資や輸出入、住宅の購入も停滞するので、ほぼ全ての項目がマイナスに転落してしまう。

リーマン・ショックは経済危機というより金融危機であり、取引先の資金ショートを懸念して一時的に企業活動がストップしただけだった。設備投資はマイナス6％、輸出もマイナス25.5％だったが、消費者の生活は維持されており、個人消費は0.5％のマイナスにとどまっている。

オイルショック当時は急激な製品価格の値上がりで個人消費が6％ダウンしたが、経済活動そのものは健全だったため、国民はすぐにインフレに慣れ、GDPも回復している。

「Go Toトラベル」の効果は不十分

今回は、以前のようにはいかないと考えられる。4～6月期の大幅下落は外出自粛の影響であり、今後、同じような措置が実施されなければ、ここまでの下落にはならないだろう。

だが国民の多くはコロナウイルスに対する強い警戒心を持っており、仮に政府が外出自粛を呼び掛けなくても、危機が完全に終息するまでは経済活動を控える可能性が高い。そうなると個人消費は当分の間、低迷が続く。

国民がコロナを警戒している以上、「Go Toトラベル」キャンペーンのような単純な需要喚起策を実施しても十分な効果は得られない。こうしたなかで経済を回復させるには、財政支援の在り方についての考えを変える必要がある。

【関連記事】
・日本の「財政破綻」は、本当にあり得ない？ 政府債務のウソとホント
・大幅なマイナス成長の日本、生き残りへの選択肢は2つしかない

次のページ単なるバラマキではない仕組みを
プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネスなどの分野で執筆活動を行うほか、テレビやラジオで解説者やコメンテーターを務める。『お金持ちの教科書』（CCCメディアハウス）、『スタグフレーション』(祥伝社新書)、『本気で考えよう! 自分、家族、そして日本の将来』 (幻冬舎新書）など著書多数。

http://k-kaya.com/
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル上昇、トランプ氏演説受け「有事の
2026.04.03

ビジネス

米国株式市場＝まちまち、復活祭前にイラン関連報道で
2026.04.03

ワールド

トランプ氏、ボンディ司法長官解任　エプスタイン文書
2026.04.03

ワールド

米政権、鉄鋼・アルミ・銅関税引き下げ　派生製品は2
2026.04.03
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 2
    破産申請の理由の4割以上が「関税コスト」...トランプ関税が米国民に与える「破産」の苦しみ
  • 3
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受給年齢」
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 6
    日本の男女の賃金格差は世界でも突出して大きい
  • 7
    先進国が出生数の減少を嘆く必要はない？　「経済的…
  • 8
    血圧やコレステロール値より重要？死亡リスクを予測…
  • 9
    「一般市民に敵意なし」...イラン大統領が米国民宛て…
  • 10
    200年前の沈没記録が裏付けられた...捕鯨船を海の藻…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 3
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 8
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 9
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story