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コロナ不況の今こそ、再評価すべき「かつての不正の温床」とは
2020年09月02日（水）11時56分
具体的にはコロナ下でも成長できる分野への重点投資、あるいはコロナと共存するための設備投資の支援である。例えば、企業活動のデジタル化への支援を強化すれば、IT企業やデジタル化を実現した企業の業績が拡大するのはもちろんのこと、感染が拡大しても活動を継続できる企業が増え、経済全体のコロナへの耐性は増す。
こうした支援については単純な財政出動ではなく、財政投融資（財投）を活用するのがよいと筆者は考える。今から20年前、財投は不透明な公共事業の温床と批判され縮小したが、今の状況にはもっともふさわしい仕組みといえる。
財投はあくまで融資なので返済の義務があり、財政への負担も少ない。しかも、感染症を克服するための支援なので、単なるバラマキではなく、やり方次第では強力な成長戦略になり得る。
欧州は今回のコロナ危機に際してデジタル化と環境対策に重点投資する94兆円の基金を設立している。これまでは給付金など緊急支援的な色彩が濃かったが、そろそろ次の成長に向けた施策に舵を切るタイミングに差し掛かっている。
＜本誌2020年9月8日号掲載＞
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2020年9月8日号（9月1日発売）は「イアン・ブレマーが説く アフターコロナの世界」特集。主導国なき「Gゼロ」の世界を予見した国際政治学者が読み解く、米中・経済・テクノロジー・日本の行方。PLUS 安倍晋三の遺産――世界は長期政権をこう評価する。
プロフィール
加谷珪一
経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』（いずれもCCCメディアハウス）、『感じる経済学』（SBクリエイティブ）など著書多数。
