コラム

大幅なマイナス成長の日本、生き残りへの選択肢は2つしかない

2020年03月06日(金)11時40分

リーダーには日本の厳しい現実を国民に受け入れさせることが求められる ISSEI KATOーREUTERS

<消費増税ショックに新型コロナが追い討ちをかける日本経済。それでもさらなる増税を求める声が上がるほど日本は追い詰められている>

2019年10~12月期のGDPが大幅なマイナスとなった。昨年10月に実施された消費増税の影響であることは間違いないが、この期は新型肺炎の感染拡大前なので、次の四半期にはさらに景気が悪化するとの見方も出ている。

政府は社会保障費の増大が不可避であることから消費増税を進めており、IMF(国際通貨基金)も2030年までに消費税を15%まで引き上げるよう提言している。果たして日本経済は一連の増税に耐えられるのだろうか。

2月17日に発表されたGDP速報値は、物価の影響を考慮した実質(季節調整済み)で1.6%のマイナス(年率換算で6.3%のマイナス)だった。消費税を5%から8%に増税した14年4~6月期もやはり1.9%のマイナス成長(同7.4%のマイナス)となっている。

日本経済は消費増税を実施するたびに景気が激しく落ち込んでいるわけだが、その影響はリーマン・ショックや東日本大震災に匹敵する水準となっている。08年秋のリーマン直後の四半期GDPは最大4.8%のマイナス、震災では最大1.4%のマイナスだったことを考えると、増税の影響の大きさが分かる。

だが経済学的な常識として、消費増税が行われたとしても、徴収された税金は政府支出を通じて国民所得になるので、増税だけでここまで景気が悪くなることはあり得ない。消費増税によって景気が落ち込んだというよりも、消費増税に耐えられないレベルまで日本経済は弱体化していると解釈したほうがよいだろう。

本来は産業構造の転換が必要

ではこうした状況であるにもかかわらず、なぜ政府は増税を断行しているのだろうか。それは言うまでもなく少子高齢化の進展で社会保障費の増大が不可避だからである。

日本の政府予算は100兆円とされるが、それはあくまで一般会計に限った話である。年金、医療、介護は一般会計とは異なる会計で処理されており、その規模は既に100兆円を突破している。つまり政府の一般会計予算の総額とほぼ同額の社会保障費が別に存在しており(一部重複あり)、ここを基準にした場合、ムダの象徴とされる公共事業費(約6兆9000億円)も誤差の範囲でしかない。

プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

関税交渉で来週早々に訪米、きょうは協議してない=赤

ワールド

アングル:アルゼンチン最高裁の地下にナチス資料、よ

ワールド

アングル:ドローン大量投入に活路、ロシアの攻勢に耐

ビジネス

米国株式市場=S&P・ナスダックほぼ変わらず、トラ
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:AIの6原則
特集:AIの6原則
2025年7月22日号(7/15発売)

加速度的に普及する人工知能に見えた「限界」。仕事・学習で最適化する6つのルールとは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    「細身パンツ」はもう古い...メンズファッションは「ゆったり系」がトレンドに
  • 3
    ロシアの労働人口減少問題は、「お手上げ状態」と人口学者...経済への影響は「制裁よりも深刻」
  • 4
    「想像を絶する」現場から救出された164匹のシュナウ…
  • 5
    頭はどこへ...? 子グマを襲った「あまりの不運」が…
  • 6
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長…
  • 7
    約558億円で「過去の自分」を取り戻す...テイラー・…
  • 8
    「二次制裁」措置により「ロシアと取引継続なら大打…
  • 9
    「異常な出生率...」先進国なのになぜ? イスラエル…
  • 10
    父の急死後、「日本最年少」の上場企業社長に...サン…
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    頭はどこへ...? 子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 3
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップを極めれば、筋トレは「ほぼ完成」する
  • 4
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長…
  • 5
    「細身パンツ」はもう古い...メンズファッションは…
  • 6
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか? 学位別…
  • 7
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首…
  • 8
    アメリカで「地熱発電革命」が起きている...来年夏に…
  • 9
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 10
    ネグレクトされ再び施設へ戻された14歳のチワワ、最…
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは?
  • 3
    頭はどこへ...? 子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 4
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測…
  • 5
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事…
  • 6
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 7
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 8
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 9
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 10
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story