日本の野党は「未来志向」の韓国選挙に学べ

そして同じメカニズムは野党の候補者達にも働いている。何故なら、立憲民主党に民主党政権時の「過去」があるように、二大政党の一角を占める韓国の野党にも彼等がかつて政権を有していた頃の「過去」があるからである。そして、野党の候補者達にとって、退任後、スキャンダルにより威信を失墜させ、甚だしくはその結果として投獄中の、自勢力出身の元大統領の後継者だと見做される事は、選挙での敗北を意味している。だからこそ、彼らは世論や、他党候補者の攻撃をかわす為にも、自らが自勢力出身の過去の大統領とは異なる系譜に位置し、異なる政策を有しているかを懸命にアピールする事となっている。

そしてその結果、韓国の大統領選挙では、時にこれまでの政治において手を汚していない新しい人物が歓迎される事にもなって来た。例えば、現段階において、野党「国民の力」で最も大きな世論の支持を受けているのは、元検察総長の尹錫悦。文在寅政権との激しい対立の挙句に職を辞した彼は、同時に朴槿惠の弾劾に向けての捜査を担当した人物であり、故に彼には前大統領からの継続性を疑われる理由は存在しない。そしてそこには、部外者であり、新参者である事自体が、過去の大統領や政権と関係を有していない事を示す、最も簡単な方法である事が如実に示されている。

朴槿惠は「創造経済」を提唱

だからこそ、韓国の選挙では「業績評価」と同等、或いはそれ以上に各々の候補者が掲げる政策や、彼等が重要視する「争点」、そして何よりも看板政策が重要になる。そしてその場合において、各候補者が重視するのは、やはり、自勢力出身の過去の大統領との違いである。例えば、盧武鉉が主張したのは、日本的に言えば政界の刷新であり、それにより彼は自らと高齢の金大中との違いを演出した。李明博は自らの企業経営者としての能力をアピールし、それにより自らが、盧泰愚や金泳三といった人々の様な、地域主義に支えられたボス政治家とは異なる事を印象付けた。

そして李明博が示した様に、近年の韓国政治において重要なのは、如何に新しい経済政策を示すかになっている。朴槿惠が示した「創造経済」というスローガンは、その内容こそ不分明ではあったものの、公共投資により経済成長を活性化させようとした李明博政権の施策への批判を前提とするものだった。現大統領である文在寅が示したのは、労働分配率の向上により消費を活性化させる事により、経済を上向かせようとする「所得主導型経済成長戦略」であり、その具体的な施策は政権獲得後の最低賃金引上げ政策となって現れた。