ユン大統領の釈放と、ますます揺らぐ韓国法秩序への信頼

ソウル市近郊の拘置所から釈放された尹（3月8日）　KIM HONG-JIｰREUTERS

＜間もなく韓国の憲法裁判所がユン大統領の弾劾を認めるか否かの決定を下す。だが決定がどちらになっても、対立する「2つの民意」のうち一方がこれを認めることはない。断絶はあまりに深刻だ＞

3月8日、昨年12月の戒厳令をめぐって内乱を首謀した罪で起訴され、拘束されていた韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が釈放された。ソウル中央地裁によれば、釈放理由は2つ。1つは検察による起訴が遅れ、拘束満了期間を過ぎていたこと。基本的なミスが起こった背景には、拘束期間の計算を「日付単位」と「時間単位」のどちらで行うべきか、という法的解釈の違いがあった。

もう1つは、内乱罪の捜査を行った「高位公職者犯罪捜査庁（公捜庁）」の捜査権に対する疑義である。裁判所は捜査権否定にまでは至らなかったものの、疑義がある以上、拘束を認めることはできない、と判断した。そして検察が即時抗告を断念した結果、尹は釈放された。

この司法判断の是非は専門的な法律解釈に関わるものであり、詳細をここで論じるのはやめる。だが、指摘しなければならないのは、この釈放は尹が直面している2つの裁判、つまり弾劾の是非をめぐる憲法裁判所の審査と、内乱罪に関わる刑事処罰について、彼の無罪を示すわけではないということだ。今回の釈放は、主として手続きに関わる法的瑕疵についてのもので、弾劾裁判や刑事罰の是非そのものに関する決定ではない。

とはいえ、それが今後の状況に影響を与えないか、といえばそうではない。なぜなら1月21日号の本コラムでも触れたように、この国の「法の支配」への信頼がさらに揺らいでいるからだ。