コラム

韓国はなぜ日本の入国制限に猛反発したのか

2020年03月11日(水)17時20分
韓国はなぜ日本の入国制限に猛反発したのか

文在寅は、検査を求める国民を正しい方向に説得できるか Kim Kyung-Hoon/REUTERS

<韓国で新型コロナウイルスの感染者が急増していることを思えば、入国制限を決めた日本政府の判断も合理的と思えるのに、それにもかかわらず韓国政府が激怒し、すぐさま対抗措置を取った深層の理由>

今更言うまでもないことであるが、新型コロナウイルスが猛威を振るっている。周知の様に昨年12月、中国は武漢にはじまったこのウイルスの流行は、中国全土から東アジア各地に及び、現在では欧州諸国をはじめ世界各地にまで広がる勢いを見せている。各国がこの流行に対して見せる対応は様々であり、その違いが更に論議を呼ぶ事になっている。

その中でもとりわけ対照的な動きを見せているのが、共に流行の発生源である中国に隣接する韓国と日本である。そこでここでは、新型コロナウイルスの流行に対する韓国のこれまでの対応について、日本と比較しながら、主としてその政治現象に関わる部分に着目してまとめてみる事としたい。

「終息宣言」直前の状況から暗転

韓国において新型コロナウイルスの感染者がはじめて確認されたのは、今年1月20日、仁川国際空港から入国した武漢に住む中国人女性の例だった。他方、日本ではじめての感染者が発見されたのは1月16日、武漢に滞在し帰国した神奈川県男性の例であったから、そもそもの発端の時期に大きな違いがあった訳ではない。しかし、その後の日韓両国の状況はジェットコースターのように上下した。2月上旬、日本ではたまたま寄港した豪華客船「ダイヤモンド・プリンセス」の船内で集団感染が発生し、日本政府の対応に国際社会の大きな注目が向けられる事になった。逆に同じ時期、韓国では2月11日に28人目の感染者が発見されてから5日間、新たな感染者が発見されない状況が続き、文在寅政権は同ウイルスの抑え込みに成功した旨の「終息宣言」を出し、混乱が続いていた日本を、中国、香港、マカオに続き新型コロナウイルスの感染地域に指定する事を検討するまでに至っている。韓国では新型コロナウイルスへの日本政府の対応に疑念が広がり、逆に自らの措置に自信感を強めていた時期である。

しかしながら、韓国の状況もまたこの直後に暗転する。2月18日に新興宗教集団「新天地イエス教会」で集団感染が発覚し、韓国の感染者は急速に増加、約一週間後の2月26日には瞬く間に1000人を超える事となったからである。程度の差こそあれ、2月後半になって事態が深刻化したのは日本も同じであった。2月21日に「ダイヤモンド・プリンセス」のそれを除く感染者が100名を超えると、25日には政府が新型コロナウイルスへの基本対策方針を発表、27日には安倍首相自らが、小中高校の休校を要請するに至っている。

プロフィール

木村幹

1966年大阪府生まれ。神戸大学大学院国際協力研究科教授。また、NPO法人汎太平洋フォーラム理事長、神戸新聞客員論説委員を兼任。専門は比較政治学、朝鮮半島地域研究。著書に『日本の常識は通用しない 慰安婦合意反故「法より正義の国 韓国」』、『朝鮮半島をどう見るか』、『韓国における「権威主義的」体制の成立』(サントリー学芸賞)、『朝鮮/韓国ナショナリズムと「小国」意識』(アジア・太平洋賞)、『徹底検証 韓国論の通説・俗説』(共著)など。

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