コラム

新天皇を迎える韓国

2019年05月01日(水)08時46分

5月1日、皇居前で新天皇即位を祝う人々。 韓国には、リベラルな前天皇の退位を不安がる論調もある Issei Kato−REUTERS

<平成の終わりとともに、前天皇が望んだ韓国訪問の機会は永遠に失われた。日本政府に課せられた宿題はますます重い>

平成の世が終わり、令和の時代がはじまった。もちろん、今日の元号とは天皇の代替わりにより、新たになるものであり、それ自身が何らかの大きな時代の変化を表すものではない。

しかしながら、事、日韓関係については、この元号の変わり目は一定の意味を有している。何故なら、今年2月の文喜相国会議長の天皇に謝罪を求める発言に典型的に表れた様に、韓国にとって日本の天皇は依然として、特殊な意味を有する存在だからである。

例えば、平成から遡った昭和についてみて見るなら、1926年に即位した昭和天皇は、1945年の終戦まで、実に足かけ20年に渡り、朝鮮半島を支配した大日本帝国の主権者その人であった。だからこそ1989年の昭和天皇の死は、朝鮮半島の人々にとってかつて自らを支配した人物の死を意味していた。日本による朝鮮半島統治は1910年から1945年までの35年で、その半分以上の期間は「昭和天皇の統治」だったからである。

だからこそ、続く平成時代の天皇の即位は、韓国の人々にとって一つの転換点を意味していた。朝鮮半島の人々にとって昭和天皇は、例えばかつて学校に「御真影」を掲げて拝まされたその人に他ならず、現在まで残る植民地支配に対する韓国の人々の思いを考えれば、例えばその韓国訪問は実現困難であった。だからこそ、韓国の人々は昭和天皇の死を一つの時代の終わりだと受け止め、新天皇の即位を新たな日韓関係の大きな転換点となり得るものと考えた。

実現しなかった韓国訪問

そしてその思いは、恐らく新天皇自身も同じだった。だからこそ、その即位直後から天皇の課題として掲げられたのは韓国訪問であり、天皇夫妻もその実現に積極的な姿勢を見せる事となっていた。そもそも天皇は自らの皇太子時代に、実現寸前までこぎつけた韓国訪問が皇太子妃の体調不良で流れる、という事態を経験しており、彼自身にとってもその実現は、自らの父親の残した課題を実現する為にも、また、彼自身の信条としても、強く望まれていた、と言われている。韓国の人々もまた、幼少期にアメリカ人家庭教師から教育を受けリベラルな価値観の持ち主として知られた天皇の即位を歓迎した。1989年、天皇の韓国訪問はすぐにでも実現可能なように思われた。

しかしながら、天皇の韓国訪問は実現せず、この4月30日の退位の日を迎える事になった。日韓両国政府がタイミングを推し量り、時間を浪費している間に、歴史認識問題や領土問題が浮上し、日韓関係が大きく悪化していったからである。即ち、1991年には金学順のカミングアウトにより慰安婦問題が大きく注目されるようになり、2005年には島根県が制定した「竹島の日」を巡って、日韓両国政府は激しく対立した。近年の状況については言うまでもなく、こうして平成時代の天皇の訪韓の機会は永遠に失われる事となった。

プロフィール

木村幹

1966年大阪府生まれ。神戸大学大学院国際協力研究科教授。また、NPO法人汎太平洋フォーラム理事長。専門は比較政治学、朝鮮半島地域研究。最新刊に『韓国愛憎-激変する隣国と私の30年』。他に『歴史認識はどう語られてきたか』、『平成時代の日韓関係』(共著)、『日韓歴史認識問題とは何か』(読売・吉野作造賞)、『韓国における「権威主義的」体制の成立』(サントリー学芸賞)、『朝鮮/韓国ナショナリズムと「小国」意識』(アジア・太平洋賞)、『高宗・閔妃』など。


あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

カタール首長がトランプ氏と電話会談、緊張緩和協議 

ワールド

欧州評議会、元事務局長の免責特権剥奪 米富豪関連捜

ビジネス

エリオット、LSEG株大量取得か 自社株買いなど協

ワールド

香港活動家の父親に有罪判決、娘の保険契約巡り基本法
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    崖が住居の目の前まで迫り、住宅が傾く...シチリア島…
  • 7
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 8
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story