コラム

ソ連を脱したバルト諸国の発展を見よ

2022年10月26日(水)11時30分
リトアニア・ビリニュスの旧市街

ソ連時代の面影などなく自由で民主主義で繫栄しているバルト諸国(2018年5月、リトアニア・ビリニュスの旧市街) Ints Kalnins-REUTERS

<初めて訪れたバルト諸国には旧ソ連領の面影はなく、自由と民主主義を「勝ち取った」誇りと30年間の急速な繁栄が見て取れる。ソ連崩壊をいつまでも嘆いているロシアが余計に哀れに思える>

このブログのタイトルは「Edge of Europe(ヨーロッパの端)」で、もともとイギリスのことを意味して付けていた。イギリスはヨーロッパの一方の端に位置していて、EUのプロジェクトに身を捧げてはいなかったからだ。しかしながらこのタイトルの言葉は、最近僕が訪れて有意義な数日間を過ごした国々にこそよく当てはまるような気がする――バルト諸国だ。

バルト諸国はヨーロッパの中では比較的訪れる人も少ない地域で、人口の多い国々でもない。イングランド(人口5500万)よりはるかに広大な3カ国のエリアに暮らしているのは、ほんの600万人ほど。西ヨーロッパの人々はしばしば、どの国がどれか混同してしまう(正解は、北から南へ順にエストニア、ラトビア、リトアニア)。

僕たちのほとんどは、バルト諸国がロシアの飛び地カリーニングラードと本国ロシアの間に位置する「回廊」として存在していることを把握していない。あの侵略国家にサンドウィッチされた場所にいることを考えると、僕はゾッとした。

僕はバルト諸国の専門家ではないから、これは掘り下げた記事というよりは感じたことを述べたものにすぎない。それでも、時に新参者の「大まかなアウトライン」が、ベテランの「緻密な分析」では描き切れない洞察力を示す場合だってある。

僕にとって今回の旅行は、初のバルト諸国訪問というだけではない。かつてのソ連領を訪ねること自体が初めてのことだ。面白いのは、バルト諸国に旧ソ連の名残がほとんど見当たらないこと。もちろん、レーニン像などどこにもない。かつてのソ連時代には発展からかなり取り残されていた国々だったという気配すら、ほとんど見て取ることはできない。

今のバルト諸国は自由で、民主的で、栄えていて、先見の明のある国々だ。彼らと比較すると、ソ連崩壊を嘆くロシアの自己憐憫が、余計に哀れに思える。バルト諸国が、豊富な自然資源もないのに、この30年で成し遂げてきたことを見ればよく分かる。

ゴルバチョフ元大統領の死は、ロシアではほとんど惜しまれることがなかった。もしロシアが1991年以降のチャンスをつかんでいたとしたら、ロシア国民は確実に彼を「ソビエトの圧政を終結させた人物」として称賛してきたことだろう。だがそれどころか、彼らは現在、共産主義末期よりもなお悪いとも言えるような政府を抱え、帝国を消滅させたとしてゴルバチョフを非難している。

プロフィール

コリン・ジョイス

フリージャーナリスト。1970年、イギリス生まれ。92年に来日し、神戸と東京で暮らす。ニューズウィーク日本版記者、英デイリー・テレグラフ紙東京支局長を経て、フリーに。日本、ニューヨークでの滞在を経て2010年、16年ぶりに故郷イングランドに帰国。フリーランスのジャーナリストとしてイングランドのエセックスを拠点に活動する。ビールとサッカーをこよなく愛す。著書に『「ニッポン社会」入門――英国人記者の抱腹レポート』(NHK生活人新書)、『新「ニッポン社会」入門--英国人、日本で再び発見する』(三賢社)、『マインド・ザ・ギャップ! 日本とイギリスの〈すきま〉』(NHK出版新書)、『なぜオックスフォードが世界一の大学なのか』(三賢社)など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

パキスタン首相「停戦違反は和平損なう」、自制呼びか

ワールド

ヒズボラが攻撃停止か、イスラエルはレバノンで大規模

ワールド

停戦協議のイラン側キーマンにガリバフ国会議長、指導

ワールド

イラン海軍、ホルムズ海峡無許可通過の船舶「破壊する
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    韓国、生理用品無償支給を7月から開始 靴の中敷きで代用した少女たちから10年、アジア初の普遍的支援へ
  • 2
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライナ軍司令官 ロシア軍「⁠春の​攻勢」は継続
  • 3
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命防衛隊と消耗戦に
  • 4
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの…
  • 5
    キッチンスポンジ使用の思いがけない環境負荷...マイ…
  • 6
    米軍が兵器を太平洋から中東に大移動、対中抑止に空白
  • 7
    アメリカとイランが2週間の停戦で合意...ホルムズ海…
  • 8
    「仕事ができる人」になる、ただ1つの条件...「頑張…
  • 9
    高学力の男女で見ても、日本の男女の年収格差は世界…
  • 10
    【後編】BTS再始動、3年9カ月の沈黙を経て──変わる音…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 3
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 4
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 5
    韓国、生理用品無償支給を7月から開始 靴の中敷きで…
  • 6
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 7
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 8
    米軍が兵器を太平洋から中東に大移動、対中抑止に空白
  • 9
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 10
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story