コラム

特権クリスマスパーティーの痛すぎるダメージ

2021年12月20日(月)11時10分

12月1日に少年合唱団とともに首相官邸のクリスマスツリーの点灯式に出席したジョンソン英首相 Henry Nicholls-REUTERS

<人々に自粛を強いていた昨年末、英政府関係者がパーティーを開いていたことを、イギリスの庶民は決して許さない>

見たことがなくても内容は結構知られている、『ウワサの真相/ワグ・ザ・ドッグ』という映画がある。米大統領が自身の恥ずべきスキャンダルから世間の注目をそらすために架空の戦争をでっち上げるというストーリーだ。大衆は危機の時代には、リーダーを支持しがちだ。

イギリスのボリス・ジョンソン首相が先日、「非常事態」を宣言して新型コロナワクチンのブースター接種を加速する計画を発表するのを見て、この映画のことが思い浮かんだ(ちなみに僕はこの映画を見ていない)。もちろんオミクロン株は架空のものではないし、感染者急増という現実の脅威に直面してもいる。でもそれは、ジョンソンについてある意味都合のいいものでもある。彼が恥ずべきスキャンダルに巻き込まれている最中だからだ。

イギリス国外の人がこの出来事を耳にして「確かにスキャンダルだ!」と思うのか、あるいはなんでそんなことで騒いでいるの?と思うのか、イマイチよく分からない。全ては1年前のクリスマスにさかのぼる。人々は皆、祝祭の行事をキャンセルするよう言われていた。それなのに今になって、首相官邸や政府関係者がある種のパーティーを開いていたことが発覚したのだ。

実際には何が起こっていたのかいまだにはっきりしていないし、ジョンソンの責任の度合いも分からない。でも明らかに説明責任はあるし、政府の信用は損なわれた。世論調査では政府の支持率は大きく落ち込み、野党・労働党に抜かされている。

ブースター接種にも悪影響

ここで問題扱いされているのは、ダブルスタンダードだということ。偽善を軽蔑するのは人間の常だが、僕が思うにイギリスの有権者たちは、支配階級が匂わす偽善を特に忌み嫌う。イングランドでは、「庶民とエリートはルールが別」という怒りのこもった表現がよく使われている。一般化しすぎな言い方かもしれないが、権力者のペテンは肩をすくめるだけで見逃される、という国もある(イタリアやロシアなど)。「権力者なんてそんなもの。仕方がないさ」というわけだ。

イギリスの人々は、自国のリーダーたちが自分たちで作ったソーシャルディスタンスのルールを平気で無視していたことに対し、個人的な怒りを募らせている。テレビをつければ、首相官邸のパーティーとやらを「よくも私の父が亡くなった時に開催してくれたものだ」というような話をしている人々をよく目にする。僕だって、高齢の両親に、今年のクリスマスは集まらないほうがいいかもね、と告げたときの胸の痛みをよく覚えている......代わりにイースターではきっと集まれるよ、と(こちらもかなわなかったが)。

プロフィール

コリン・ジョイス

フリージャーナリスト。1970年、イギリス生まれ。92年に来日し、神戸と東京で暮らす。ニューズウィーク日本版記者、英デイリー・テレグラフ紙東京支局長を経て、フリーに。日本、ニューヨークでの滞在を経て2010年、16年ぶりに故郷イングランドに帰国。フリーランスのジャーナリストとしてイングランドのエセックスを拠点に活動する。ビールとサッカーをこよなく愛す。著書に『「ニッポン社会」入門――英国人記者の抱腹レポート』(NHK生活人新書)、『新「ニッポン社会」入門--英国人、日本で再び発見する』(三賢社)、『マインド・ザ・ギャップ! 日本とイギリスの〈すきま〉』(NHK出版新書)、『なぜオックスフォードが世界一の大学なのか』(三賢社)など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米イラン高官の核協議が終了、アラグチ外相「良好なス

ワールド

中国が秘密裏に核実験、米国が非難 新たな軍備管理合

ビジネス

ユーロ高、政治的意図でドルが弱いため=オーストリア

ビジネス

英シェル、カザフ新規投資を一時停止へ 政府との係争
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 2
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入った「最強ライバル」の名前
  • 3
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南山」、そして「ヘル・コリア」ツアーへ
  • 4
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも! その…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 7
    鉱物資源の安定供給を守るために必要なことは「中国…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    「エプスタインは悪そのもの」「悪夢を見たほど」──…
  • 10
    日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 8
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 9
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story