コラム

一周回って当然の結果に終わったブレグジット

2021年01月11日(月)10時15分

ブレグジット国民投票の直後、EU本部の雰囲気は「不幸な結婚」を早く終わらせよう、という感じだった。その雰囲気が一変したのは、EUの詐欺的手法ではなく、イギリスの残留派のせいだった。ブレグジットをいったん取り消して「ブレグジットの条件がはっきりした時点で」国民投票を再実施しようじゃないか、と呼び掛けるイギリス国内の勢力は、事実上、「イギリスに対してできる限りのひどい取引を持ちかけてくれ」とEUにお願いするようなものだった。厳しい条件を突き付けられれば、イギリス国民もブレグジットへの「幻想」を捨て去るだろう、というわけだ。

イギリス議会の大勢の議員はブレグジット受け入れを一貫して拒否し続けたが、これは英近代史上で最も恥ずべき行き詰まりをもたらした。僕はこの時期を思い返すのも嫌だ。まるで「ディナーパーティー政治」に感じられた。政治家が、票を入れてくれた有権者たちよりも、付き合いのある中・上流のお友達連中の都合を気にかけるような状態だ。

繰り返し意思表示したイギリス国民

幸い、イギリスの民衆はどういうわけか、辛抱強く粘り強い。僕たちは2016年の国民投票で(僅差で)ブレグジットに票を入れた。2017年の総選挙では、国民投票の結果を尊重すると明言した保守党と労働党の議員に(圧倒的な差で)票を入れた(自由民主党はあからさまに「反ブレグジット」の党として名乗りを上げ、極めて少ない票しか得られなかった)。

議員の中には選挙公約を覆し、新たな反ブレグジット党結成にくら替えした者もいた。彼らはその次の2019年12月の総選挙で皆、落とされた。彼らの新党の名前「チェンジUK」(もう存在しない政党だ)を思い出せる人は今となっては珍しいだろう。

奇妙なことに、そんな停滞気味の形勢を覆したのは、「決して実施されないと思われていたはずの」選挙だった。イギリスは2019年までにEUを離脱するはずだったが、ばかげた状況のせいで行き詰まりが続いていたため離脱する前に欧州議会議員の改選時期が訪れてしまい、イギリスは(カネのかかる)欧州議会選挙に参加する羽目になってしまった。選出されたところで、イギリス選出の欧州議員の任期はほんの数カ月しかないにもかかわらず。

当選したのは、有権者が今でもブレグジットを支持していることを訴えるためだけに単一争点で結成された政党だった。これによってテリーザ・メイは退陣せざるを得なくなった。国民投票の結果は「偶発的な抗議票」だっただけだ、イギリス国民は今やブレグジットに「後悔」しているのだ、という反ブレグジット勢力の主張は成り立たなくなった。EUはついにブレグジットの現実を見据えた交渉をせざるを得なくなった。そして、ブレグジットに本腰を入れる覚悟を決めた新政権が始まった。

これは、パーフェクトな幕引きではないかもしれない。「離婚」とは大抵そういうものだ。でも僕たちは自由貿易と友好関係で合意した。これにはイギリス含めヨーロッパの人々みんなの利益がかかっているのだから、実施不可能であるはずがない。ここまで時間がかからなければ、もっと良かったのだが。

ニューズウィーク日本版 BTS再始動
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年4月7号(3月31日発売)は「日本企業に迫る サステナビリティ新基準」特集。国際基準の情報開示や多様な認証制度――本当の「持続可能性」が問われる時代へ

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


プロフィール

コリン・ジョイス

フリージャーナリスト。1970年、イギリス生まれ。92年に来日し、神戸と東京で暮らす。ニューズウィーク日本版記者、英デイリー・テレグラフ紙東京支局長を経て、フリーに。日本、ニューヨークでの滞在を経て2010年、16年ぶりに故郷イングランドに帰国。フリーランスのジャーナリストとしてイングランドのエセックスを拠点に活動する。ビールとサッカーをこよなく愛す。著書に『「ニッポン社会」入門――英国人記者の抱腹レポート』(NHK生活人新書)、『新「ニッポン社会」入門--英国人、日本で再び発見する』(三賢社)、『マインド・ザ・ギャップ! 日本とイギリスの〈すきま〉』(NHK出版新書)、『なぜオックスフォードが世界一の大学なのか』(三賢社)など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

マクロン氏、武力による海峡開放「非現実的」 イラン

ワールド

トランプ氏、ボンディ司法長官を解任=政権高官

ビジネス

FRB、不確実な経済に対応可能 中東戦争で見通し困

ワールド

トランプ氏、イランに合意再要求「手遅れになる前に」
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 2
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受給年齢」
  • 3
    破産申請の理由の4割以上が「関税コスト」...トランプ関税が米国民に与える「破産」の苦しみ
  • 4
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 5
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 6
    先進国が出生数の減少を嘆く必要はない? 「経済的…
  • 7
    日本の男女の賃金格差は世界でも突出して大きい
  • 8
    「一般市民に敵意なし」...イラン大統領が米国民宛て…
  • 9
    自国の国旗損壊を罪に問うことの深刻さを考える
  • 10
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 8
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 9
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story