焦点：トランプ税制法、当面の債務危機回避でも将来的な問題一層深刻化

トランプ米大統領の減税・歳出法案が７月３日に米議会を通過し、米政府が短期的にデフォルト（債務不履行）に陥る可能性を回避したが、米国の長期的な債務問題は一層深刻化する見通しだ。写真中央は下院議員らと話すジョンソン下院議長。同日、ワシントンで撮影（２０２５年　ロイター/Jonathan Ernst）

[ニューヨーク ３日 ロイター] - トランプ米大統領の減税・歳出法案が３日に米議会を通過し、米政府が短期的にデフォルト（債務不履行）に陥る可能性を回避したが、米国の長期的な債務問題は一層深刻化する見通しだ。

下院の共和党議員が可決した法案は２０１７年のトランプ減税を延長し、国境警備と軍事費を増額し、メディケアとメディケイドを大幅削減し、政府債務を数兆ドル規模拡大させるだろう。トランプ氏はこの法案に署名し成立する見込みだ。

議員は減税・歳出法案の一環として、米政府の債務上限を現行の３６兆１０００億ドルから５兆ドル引き上げた。現行の債務上限は夏の後半に達すると予想されていたが、今回の動きはデフォルトを引き起こす懸念を和らげるだろう。

アナリストたちは財務省が債務上限を引き上げないか停止しなければ全ての債務返済義務を果たせなくなくなる「Ｘデー」とされる日について、８月末か９月初旬に到来する可能性があると予測していた。

しかしながら長期的には、今回の法案は概して米国債市場と米財政の健全性にとって悪い知らせととらえられてきた。中立的な立場のアナリストの分析によると、この法案は今後１０年間で国の債務を３兆４０００億ドル拡大させるという。

そうなると、ここ数カ月間で金融市場の価格変動を引き起こした主な要因となっている米国債の供給増加と需要減少を巡る懸念が強まるだろう。

「法案はまず常態化する財政赤字と高止まりする債務水準、そして第２はインフレという点に関して、米国債に対して構造的な懸念がある程度生じる一因となる」と、ウェリントン・マネジメントのマクロストラテジストのマイク・メデイロス氏は述べた。

ブラックロックは６月３０日、外国人投資家の米国債に対する関心が既に薄れていると警告した。米国が毎週発行する５０００億ドル相当の債券の需要が一段とさらに減少すれば、資金調達コストをさらに上昇させるリスクがある。

議会予算局（ＣＢＯ）の試算によると、今回の法案で税収が４兆５０００億ドル減少し、歳出が１兆２０００億ドル削減され、１０９０万人が今後１０年間で連邦医療保険を失うと見込んでいる。

法案はまた企業が設備投資や研究開発費を完全に償却するのを認めることで経済成長を促し、その他の減税措置も講じている。

しかしながら、一部の投資家はトランプ氏が「一つの大きく美しい法案」と呼んでいる法案に盛り込まれた景気刺激効果について、債務が重荷になって打ち消されてしまう可能性があるだろうと懸念する。

「一つの大きく美しい法案は企業収益の成長を加速させ、最終的に株価を押し上げるだろう。しかし、米国債の長期的な金利上昇につながり、数多くの債券投資が長期的にやや魅力を失う可能性がある」と、Ｆ．Ｌ．プットナム・インベストメント・マネジメントのチーフ・マーケント・ストラテジストのエレン・ヘイゼン氏は述べた。

１０年物米国債利回りは連日下落していたが、２日は一部には財政懸念が投資家に売り圧力となったため上昇した。

ナショナル・アライアンス・キャピタル・マーケッツの国際債券責任者のアンドリュー・ブレナー氏は２日の１０年物米国債利回り上昇について、政府の資金調達コストを法外につり上げて誤った政策を罰する投資家、いわゆる「債券自警団」が市場動向を注視している兆しだと指摘した。

＜債務上限引き上げには安心感＞

法案は米政府の債務上限の引き上げによって、米国債のデフォルトというテールリスク（可能性は低いが起きれば影響が大きいリスク）を回避した。米国債がデフォルトに陥れば世界の債券市場に壊滅的な混乱をもたらし得ただろう。

８月に償還を迎える一部の米国債の利回りはここ数週間、ほぼ同じ時期に償還を迎える短期国債の利回り以上に上昇しており、投資家が「Ｘデー」が近づく状況に神経質になっている兆しと受け止められた。

「（法案の議会通過で）債務上限リスクがある程度後退し、８月に償還を迎える債券の利回りが少しばかり低下するかもしれない」とメンフィスに拠点を置くレイモンド・ジェームズの債券資本市場ディレクターのヴィニー・ブロー氏は述べた。

債券市場の法案通過に対する反応は全体として比較的落ち着いていた。債務の拡大はトランプ氏が１月に政権に復帰して以来、これまで市場に織り込まれており、投資家の関心事はここ数週間、経済成長を巡る懸念に移ってきた。

法案の議会通過はその他の市場を動かす主な要因に比べれば二次的な要因だと話す市場参加者は確かに多い。Ｓ＆Ｐ総合５００種は２日、ＩＴ株の上昇と貿易交渉合意の進展が押し上げて過去最高値を更新した。

ここ数週間で経済指標が鈍化していたため、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年内に利下げを実施するとの期待が高まっていたのもまた、株式市場と債券市場の楽観的なムードの一因となっていたが、３日の雇用統計が早期の利下げ期待に冷や水を浴びせた。

「市場を動かす主な要因はまず企業収益で、それからＦＲＢだ」と、フェアフィールに拠点を置くダコタ・ウェルスの上席ポートフォリオマネージャーのロバート・パブリック氏は話した。