最新記事
AI

EU、汎用目的AI規則を25年終盤に施行...AI支援団体は反発

2025年7月4日（金）17時35分
EUの旗とAIのイメージ

７月３日、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は人工知能（ＡＩ）に関する包括的な法律「ＡＩ法」に基づいた汎用目的ＡＩ（ＧＰＡＩ）の規則の施行が２０２５年終盤になると発表した。写真はEUの旗とAIのイメージ。２０２３年１２月撮影（２０２５年　ロイター/Dado Ruvic）

欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は３日、人工知能（ＡＩ）に関する包括的な法律「ＡＩ法」に基づいた汎用目的ＡＩ（ＧＰＡＩ）の規則の施行が２０２５年終盤になると発表した。ＧＰＡＩの規則公表を５月２日に計画していたが、先送りしてきた。

ＡＩ法は昨年６月に施行され、これまではＧＰＡＩの規則を含むＡＩ法の重要な条項を８月２日に適用する計画を示していた。米ＩＴ大手アルファベット傘下のグーグル、メタ・プラットフォームズ、欧州のミストラルやＡＳＭＬ、ＥＵ加盟国の一部政府は、ＧＰＡＩの規則公表が遅れていることなどを受けて、ＡＩ法の導入を遅らせるように求めている。


欧州委の広報担当者によると、欧州委は今後数日以内にＧＰＡＩ規則を公表し、８月に関連企業が署名する見込みで、「ＡＩ法のＧＰＡＩ規則に関し、２５年終盤を検討しながら実施する時期について議論している」と説明した。

ＧＰＡＩ規則への署名は任意となっている。ただ、一部大手ＩＴ企業が既に意向を表明しているように署名を拒否した場合、署名した企業に提供される法的な確実性を受けることができなくなる。

ＡＩ支援団体のザ・フューチャー・ソサエティーのニック・モエス事務局長は、ＧＰＡＩ規則がＡＩ法の主要部分となるだろうと指摘。ＧＰＡＩ規則は川下の利用者や、企業顧客がどの程度の品質を期待できるかを明確化するようになり、米国企業が利用者を欺き、信頼性の低い製品を採用することを難しくするとの見解を示した。



［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2025トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 日本人が知らない AI金融の最前線
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年3月3号（2月25日発売）は「日本人が知らない AI金融の最前線」特集。フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに［PLUS］広がるAIエージェント

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


資産運用
「高市トレード」に「トランプ関税」......相場が荒れる今こそ投資家が目を向ける「世界通貨」とは
2026.02.10PR
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

豪1月ＣＰＩ、コアインフレが16カ月ぶり高水準　5
2026.02.25

ビジネス

ドイツの25年対中自動車輸出、前年比3分の1減＝Ｉ
2026.02.25

ワールド

トランプ政権の対ロ制裁、不十分と民主党が非難　ＥＵ
2026.02.25

ワールド

ブラジル南東部で豪雨、30人死亡・39人行方不明
2026.02.25
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：日本人が知らない AI金融の最前線
特集：日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号（2/25発売）

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    3頭のクマがスキー客を猛追...ゲレンデで撮影された…
  • 5
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 6
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 7
    「IKEAも動いた...」ネグレクトされた子猿パンチと「…
  • 8
    「極めて危険」──ゼレンスキー、ロシアにおける北朝…
  • 9
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 10
    武士はロマンで戦ったわけではない...命を懸けた「損…
  • 1
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 2
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 5
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 6
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 7
    海外（特に日本）移住したい中国人が増えている理由.…
  • 8
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 9
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 10
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中