コラム

困難な状況、分断、支持脆弱、それでも「結果を出した」政治家

2020年08月29日(土)13時45分

2000年10月に開催された社会民主労働党の年次総会で Paul McErlane-REUTERS

<僕が何十年もの間、称賛し続けた北アイルランドの政治家ジョン・ヒュームが8月に死去した。彼は異なる対立勢力をつなぎ、解決困難な北アイルランド和平を追求し、限られた政治基盤の中で功績を残した偉大な人物だった>

8月に亡くなったジョン・ヒュームは、僕にとって最初の政治的ヒーローだった。他に僕が熱を上げた政治関係者は、けっきょくは嫌になるか、少なくとも熱が冷めたものだった。でもヒュームへの称賛の思いだけは、何十年もの間、増すばかりだった。

政治においては「できることを遂行することが大事」なのだとしたら、ヒュームは、一見すると解決困難な状況で何を成し遂げることができるかを極限まで見せてくれた。歴史的な「聖金曜日の和平合意(ベルファスト合意)」を成立させるためにはアイルランドとイギリス、アメリカの大勢の人々がリーダーシップや良識や胆力を示す必要があったが、間違いなくヒュームはこの北アイルランド和平プロセスで主導的な役割を果たした。対立勢力の代表で交渉相手だったデービッド・トリンブルと共に1998年、ヒュームがノーベル平和賞に輝いたのも、これが理由だ。

ヒュームはそのキャリアにおいて、3つの極めて重大な特徴を示していると、僕は考えている。まずは、勇気。北アイルランド政治問題は、危険な仕事だった。2つ目に、粘り強さ。彼は和平を進展させるために何十年も尽力し続け、大きな障害に立ち向かい、深刻な挫折にも耐え抜かなければならなかった。3つ目に、展望。この3つの中で最も優れていたのは、彼の展望だ。

1960年代後半に始まりほぼ30年の間、北アイルランドでは政治的暴力がまぎれもない日常だった。「The Troubles(厄介ごと)」と婉曲的に言われる状態が永久的な状況のように見え、2つの正反対の勢力が何の解決策もなしに終わりなき戦いを繰り広げていた。

ヒュームはその先を見ていた。政治的・宗教的分断にもかかわらず、アイルランド人の大多数は平和を切望しているのだと。彼は、さまざまな勢力――アイルランド統一を望むカトリックのナショナリストや、北アイルランドのイギリス残留を望むプロテスタントのユニオニスト、そしてアイルランド政府と英政府――を参加させることで歩み寄りが生まれ、一致点を見いだし、協力して取り組み、そしてひょっとしたら次第に互いを信頼するようになるのではないかと考えていた。

世界の舞台で大国首脳と渡り合う

ヒュームはナショナリストだったが、彼の展望は「統一アイルランド」というより、ユニオニストが猛烈に反対しながらも妥協できそうな「合意の上のアイルランド」だった。その計画においてヒュームはユニオニストに、統一アイルランドへの参加を強制されることはない、と保証した。アイルランド統一が成立するとしたらそれはあくまで民主主義のプロセスなしには起こらない、と請け合った(北アイルランドでユニオニストは多数派を占めるから、ユニオニストはアイルランド統一に事実上の「拒否権」を持つことになる)。

<関連記事:ロンドンより東京の方が、新型コロナ拡大の条件は揃っているはずだった
<関連記事:中国に「無関心で甘い」でいられる時代は終わった

プロフィール

コリン・ジョイス

フリージャーナリスト。1970年、イギリス生まれ。92年に来日し、神戸と東京で暮らす。ニューズウィーク日本版記者、英デイリー・テレグラフ紙東京支局長を経て、フリーに。日本、ニューヨークでの滞在を経て2010年、16年ぶりに故郷イングランドに帰国。フリーランスのジャーナリストとしてイングランドのエセックスを拠点に活動する。ビールとサッカーをこよなく愛す。著書に『「ニッポン社会」入門――英国人記者の抱腹レポート』(NHK生活人新書)、『新「ニッポン社会」入門--英国人、日本で再び発見する』(三賢社)、『マインド・ザ・ギャップ! 日本とイギリスの〈すきま〉』(NHK出版新書)、『なぜオックスフォードが世界一の大学なのか』(三賢社)など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

USAレアアース株、一時26%上昇 米政府の16億

ワールド

イスラエル軍、ガザ最後の人質の遺体を収容

ワールド

トランプ氏、ミネソタ州に国境責任者派遣 地裁は摘発

ビジネス

金価格、5100ドルの大台突破 地政学リスクで安全
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 5
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 6
    「20代は5.6万円のオートロック、今は木造3.95万円」…
  • 7
    中国、軍高官2人を重大な規律違反などで調査...人民…
  • 8
    私たちの体は「食べたもの」でできている...誰もが必…
  • 9
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 10
    外国人が増えて治安は悪化したのか
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story