中国に「無関心で甘い」でいられる時代は終わった

駐英中国大使の劉はウイグル弾圧を平然と否定（写真は2019年）　SIMON DAWSON-REUTERS

＜より近くにより脅威な国＝ロシアが存在するイギリスは、これまで中国に批判的でもなければそれほど関心もなかったが、コロナと香港のダブルショックで状況は変わりつつある＞

通称「コミカル・アリ」は、イギリスではちょっとした伝説の人物だ。2003年のイラク戦争時のイラク情報相で、首都バグダッドでの記者会見の背後で米軍の戦車が進軍する音が遠く響くさなかでも、イラクが敵を蹴散らしている、と強弁を続けた。

イギリスで最近、彼のことが思い出されたのは、BBCの政治番組に出演した劉暁明（リウ・シアオミン）駐英中国大使の態度があまりに不条理だったからだ。新疆ウイグル自治区でウイグル人が不当に扱われ、検挙される証拠映像を見せられた彼は、平然と「何のことか分からない」と言ってのけ、「いわゆる欧米の諜報機関」の仕立てた「冤罪」だとはねつけた。続いて彼は、新疆ウイグル自治区は中国屈指の美しい場所であると説明し、強制収容所など存在せず、不妊手術を強制する政策などないし、中国はいかなる少数民族も差別していないと断言した。

視聴者にとっては、自由社会と抑圧的体制との大きな違いを、めったにないほどまざまざと見せつけられた瞬間だった。僕たちの政府だって、口車に乗せたり、軽視したり、誇張したり、ごまかしたりすることはあるかもしれないが、誰の目にも明らかなことをただ否定することなどあり得ない。正常な民主主義国家では、公人は結局のところ、民衆の信頼なくしては成り立たないのだ。アサド大統領のシリアやプーチン大統領のロシア、そして共産党の中国など抑圧的国家においては、公人は、どんなに信憑性がないものだとしても上の方針に従わざるを得ない。

イギリスの対中政策は今、転換の時を迎えている。英政府はイギリスでの5G参入を部分的に容認していた中国の通信大手、華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）を排除することを決定した。香港との犯罪人引き渡し条約も停止した。「正義」が共産党政権のさじ加減で決定される中国本土に身柄が移される可能性を考慮してのことだ。中国の人権侵害に、マグニツキー法（重大事件に関与した個人や組織のビザ停止や資産凍結を可能にする法律）を適用した制裁も発動されるかもしれない。

キャメロン英首相（当時）が習近平（シー・チンピン）国家主席を連れ出してなじみのパブに行き、フィッシュ・アンド・チップスとビールでもてなした2015年から比べれば、かなりの方針転換だ。

もっと懸念すべき国が近くに

ほかにもイギリスが奇妙なほど中国寄りだった例は、つい昨年末に、アーセナルのサッカー選手メスト・エジルがウイグル人弾圧への非難をSNSに投稿したところ、アーセナルがクラブとしては関与していないと発表したことだ。アーセナルはただ黙っていることもできたのに、人権侵害などという些細なことで中国市場へのアクセスを損なっては大変、とわざわざ立場を表明したらしい。