コラム

中国に「無関心で甘い」でいられる時代は終わった

2020年08月04日(火)12時20分

イギリスの世論は長い間、中国に批判的でもなければ中国にあまり注目してもいなかった。結局のところ、中国は僕たちが買う製品を安価に作る国。それに僕たちには既に、弱い者いじめで独裁的な懸念すべき国家がもっと近くにあった(ロシアだ)。人の国で平気で暗殺事件を起こし、人の国の内政に平気で干渉してくるような国だ。

だが、新型コロナウイルスと香港というダブルショックを受けて、世論は変わりつつある。中国は、ヒトからヒトへの感染の可能性を隠したことや、「告発者」たち(自由社会では「精通した専門家」とみなされる)を追い詰めたことに対して責任があるとみられている。移動によってウイルスが他地域や他国に広がることが分かっていた春節の時期に、大勢の中国人民が武漢を出入りして旅行した。ウイルス拡散抑止に失敗したとの非難を拒絶し続ける一方で、その後はコロナ禍の国々にマスクを輸出することで国際社会の責任ある一員を装う中国の狙いは、破綻するだろう。

もしも英政府が2年前に、海外に住む300万人余りに市民権を与える計画を発表していたら、この国は既に人口過密だ、さらなる流入で大混乱が起こる、と激しい非難が巻き起こっていたに違いない。だが今回、海外在住英国民(BNO)のパスポートを持つ香港市民のイギリス居住を認めるとの英政府の表明は、「正しい行動」と歓迎された。旧植民地の自由と自治を支えていた「一国二制度」を中国がほごにするなか、イギリスの人々は傍観しているわけにはいかないと感じたのだ。

ジョンソン英首相は、安易な中国嫌いがイギリスに蔓延する事態は望まないと繰り返してきた。だが、今後の対中関係は、冷戦後のお気楽な思い込み──世界はよりよい所であり、特に気に入らない国家でもあまり関心を払わぬままビジネスはできるしうまく付き合っていける──に基づいて進めることはできないかもしれない。

<2020年8月11日/18日号掲載>

【関連記事】イギリスの香港市民受け入れはブレグジット効果
【関連記事】エジルのウイグル弾圧批判が浮き彫りにした、中国とプレミアリーグの関係

【話題の記事】
「英王室はそれでも黒人プリンセスを認めない」
カナダで「童貞テロ」を初訴追──過激化した非モテ男の「インセル」思想とは
中国は「第三次大戦を準備している」
男性190人をレイプした男、英で終身刑に その恐るべき二面性

2020081118issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年8月11日/18日号(8月4日発売)は「人生を変えた55冊」特集。「自粛」の夏休みは読書のチャンス。SFから古典、ビジネス書まで、11人が価値観を揺さぶられた5冊を紹介する。加藤シゲアキ/劉慈欣/ROLAND/エディー・ジョーンズ/壇蜜/ウスビ・サコ/中満泉ほか

プロフィール

コリン・ジョイス

フリージャーナリスト。1970年、イギリス生まれ。92年に来日し、神戸と東京で暮らす。ニューズウィーク日本版記者、英デイリー・テレグラフ紙東京支局長を経て、フリーに。日本、ニューヨークでの滞在を経て2010年、16年ぶりに故郷イングランドに帰国。フリーランスのジャーナリストとしてイングランドのエセックスを拠点に活動する。ビールとサッカーをこよなく愛す。著書に『「ニッポン社会」入門――英国人記者の抱腹レポート』(NHK生活人新書)、『新「ニッポン社会」入門--英国人、日本で再び発見する』(三賢社)、『マインド・ザ・ギャップ! 日本とイギリスの〈すきま〉』(NHK出版新書)、『なぜオックスフォードが世界一の大学なのか』(三賢社)など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

中国最高裁、カナダ人男性の死刑判決覆す カーニー首

ワールド

トランプ氏の薬品割引サイト、開始時点で肥満治療薬以

ビジネス

訂正(発表者側の訂正)-為替市場で一方向な動き、今

ワールド

インド・マレーシア首脳会談、貿易拡大や協力強化を再
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日本をどうしたいのか
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 5
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 6
    背中を制する者が身体を制する...関節と腱を壊さない…
  • 7
    飛行機内で隣の客が「最悪」のマナー違反、「体を密…
  • 8
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 9
    心停止の8割は自宅で起きている──ドラマが広める危険…
  • 10
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story