移民に本当に寛容なのはイギリスかドイツか

難民100万人受け入れが発したメッセージ

イギリスの姿勢はあくまで、人々がそれぞれの母国で可能な限りやっていけるように後押しすることだ。経済移民は傾向的に、若く、健康で、行動力があり、カネやその他の資源を自ら手に入れる能力がある場合が多い。だからこそ彼らはよりよい生活を目指して大陸を渡ることができ、「最も抜け目なく押しの強い」人々だけが国を出られると言われたりするのだ。

ヨーロッパに流入する難民は、昔ながらの「稼ぎ手」である14～34歳の男性に偏っている。第三世界出身の移民・難民には、教育と語学力を備えている人が驚くほどの割合でいるものの、先進国で結局は単純労働や失業状態に甘んじる羽目になっている。これは人材の大いなる不適正配分であり、貧しい国々は事実上、最も有用な人材を流出させ続けることになる。

ドイツのメルケル首相が2015年に100万人以上の難民受け入れを決定した際、それは崇高なる人道的対応に見えたかもしれない。だが同時に、難民は生きる場所を選ぶことができるとのメッセージを送ることにもなった――つまり、最初にたどり着いた安全な国にとどまるより、さらに豊かな国に到達するため悪徳密航業者にカネを払い、ボロボロのボートで海を渡ることは、試してみる価値があることだと。当然ながら、紛争地帯に近い国々（たとえばトルコなど）ほど重い負担を抱えることになり、国際社会はこうした国々を支援しなければならない。

密航は国際犯罪組織（しばしばドラッグや武器取引、売春にも関わっている）の資金源にもなっている。2016年に英政府は、諜報機関（GCHQやMI6）に対し、国境を越えてこうした組織を捜査する任務を課し、さらなる予算の投入も表明した。

残念ながら、メイ前英政権はただただブレグジット（イギリスのEU離脱）に失敗した政権として記憶されるだろうが、メイは「現代の奴隷制」、特に売春組織による貧困国女性の搾取の撲滅に情熱を燃やした。多くの若い女性が貧困から脱する道を求めて、こうした組織の餌食になっている。メイは内相時代、「2015年現代奴隷法」の成立を主導し、警察により強い捜査権限を与え、加害者には終身刑を含む厳罰を適用し、被害者保護を拡大することを盛り込んだ。

悲しい事実は、富める国と貧しい国の経済格差はなくならず、移民は今後も続くであろうことだ。エセックス州での39人の死はその悲劇的な結果であり、イギリスは彼らの死を嘆くだろう。だが、イギリスがこの多難な国際問題に、一貫した寛容な態度で取り組んできたことは忘れてはならない。

＜本誌2019年11月19日号掲載＞