コラム

移民に本当に寛容なのはイギリスかドイツか

2019年11月13日(水)16時20分

難民100万人受け入れが発したメッセージ

イギリスの姿勢はあくまで、人々がそれぞれの母国で可能な限りやっていけるように後押しすることだ。経済移民は傾向的に、若く、健康で、行動力があり、カネやその他の資源を自ら手に入れる能力がある場合が多い。だからこそ彼らはよりよい生活を目指して大陸を渡ることができ、「最も抜け目なく押しの強い」人々だけが国を出られると言われたりするのだ。

ヨーロッパに流入する難民は、昔ながらの「稼ぎ手」である14~34歳の男性に偏っている。第三世界出身の移民・難民には、教育と語学力を備えている人が驚くほどの割合でいるものの、先進国で結局は単純労働や失業状態に甘んじる羽目になっている。これは人材の大いなる不適正配分であり、貧しい国々は事実上、最も有用な人材を流出させ続けることになる。

ドイツのメルケル首相が2015年に100万人以上の難民受け入れを決定した際、それは崇高なる人道的対応に見えたかもしれない。だが同時に、難民は生きる場所を選ぶことができるとのメッセージを送ることにもなった――つまり、最初にたどり着いた安全な国にとどまるより、さらに豊かな国に到達するため悪徳密航業者にカネを払い、ボロボロのボートで海を渡ることは、試してみる価値があることだと。当然ながら、紛争地帯に近い国々(たとえばトルコなど)ほど重い負担を抱えることになり、国際社会はこうした国々を支援しなければならない。

密航は国際犯罪組織(しばしばドラッグや武器取引、売春にも関わっている)の資金源にもなっている。2016年に英政府は、諜報機関(GCHQやMI6)に対し、国境を越えてこうした組織を捜査する任務を課し、さらなる予算の投入も表明した。

残念ながら、メイ前英政権はただただブレグジット(イギリスのEU離脱)に失敗した政権として記憶されるだろうが、メイは「現代の奴隷制」、特に売春組織による貧困国女性の搾取の撲滅に情熱を燃やした。多くの若い女性が貧困から脱する道を求めて、こうした組織の餌食になっている。メイは内相時代、「2015年現代奴隷法」の成立を主導し、警察により強い捜査権限を与え、加害者には終身刑を含む厳罰を適用し、被害者保護を拡大することを盛り込んだ。

悲しい事実は、富める国と貧しい国の経済格差はなくならず、移民は今後も続くであろうことだ。エセックス州での39人の死はその悲劇的な結果であり、イギリスは彼らの死を嘆くだろう。だが、イギリスがこの多難な国際問題に、一貫した寛容な態度で取り組んできたことは忘れてはならない。

<本誌2019年11月19日号掲載>

20191119issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

11月19日号(11月12日発売)は「世界を操る政策集団 シンクタンク大研究」特集。政治・経済を動かすブレーンか、「頭でっかちのお飾り」か。シンクタンクの機能と実力を徹底検証し、米主要シンクタンクの人脈・金脈を明かす。地域別・分野別のシンクタンク・ランキングも。

プロフィール

コリン・ジョイス

フリージャーナリスト。1970年、イギリス生まれ。92年に来日し、神戸と東京で暮らす。ニューズウィーク日本版記者、英デイリー・テレグラフ紙東京支局長を経て、フリーに。日本、ニューヨークでの滞在を経て2010年、16年ぶりに故郷イングランドに帰国。フリーランスのジャーナリストとしてイングランドのエセックスを拠点に活動する。ビールとサッカーをこよなく愛す。著書に『「ニッポン社会」入門――英国人記者の抱腹レポート』(NHK生活人新書)、『新「ニッポン社会」入門--英国人、日本で再び発見する』(三賢社)、『マインド・ザ・ギャップ! 日本とイギリスの〈すきま〉』(NHK出版新書)、『なぜオックスフォードが世界一の大学なのか』(三賢社)など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

東エレク、需要強く純利益は一転増益へ 配当予想も引

ビジネス

トヨタ、通期純利益を上方修正 HV販売増加と原価改

ビジネス

トヨタが社長交代、近CFOが昇格 佐藤氏は3年で副

ビジネス

ドイツの12月輸出が予想以上に増加、鉱工業生産は減
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新世論調査が示すトランプ政権への評価とは
  • 2
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 5
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 6
    「反トランプの顔ぶれ」にMAGAが怒り心頭...グリーン…
  • 7
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 8
    ユキヒョウと自撮りの女性、顔をかまれ激しく襲われ…
  • 9
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 10
    「エプスタインは悪そのもの」「悪夢を見たほど」──…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 9
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story