「学費無料なんか不可能」と若者に説教するイギリスの老害

学生ローンに苦しむ若者たちは、近く労働党政権が誕生して何とかしてくれると本気で信じている（イベントでコービン支持をアピールする若者たち） Dylan Martinez-REUTERS

＜多額の学生ローンに苦しむイギリスの若者たちは、近い将来労働党が与党になって学生ローンの負債を軽減してくれることを期待している＞

前回のコラム「大学も就職も住宅も『損だらけ』のイギリスの若者たち」では、説明しきれなかった注意点や例外がたくさんあった。「最大で」とか「多くの」「一部の」と条件を付けるべき個所も多かった。文章中に「＊」を付けて、最後に脚注で説明したかったくらいだ。

例えば、「＊スコットランドの大学に在籍するスコットランド人学生の場合は学費無料」「＊RPI（小売物価指数）プラス3％の利息が課されるのは、2012年以降に大学に在学していた学生のみ」「＊学費は2012年までは『たったの』3000ポンドだった」「＊比較的貧しい家庭出身の大卒者の債務は平均して5万9000ポンドだが、これは比較的裕福な大卒者の債務より数千ポンド多い」などだ。

さらに、前回のコラムではっきりさせておくべきだったことを、いま一度補足させてほしい。

前回コラムではポンドの金額に円での金額を併記したけれど、現在のレートで円換算したこれは、ミスリーディングだった。今は非常にポンド安が進んでいるため、現在のレートで円換算すると債務が実際より少なく見えてしまう。典型的なイギリス人の収入も、同じように円換算で見ると少なく感じるだろう。1ポンド＝200円くらいでイメージしてもらうほうが現実に近いかもしれないから、学生ローンで今の大卒者が抱える平均5万ポンドの債務は、日本円でいえば1000万円に匹敵するくらいの負担になる。

学生ローンの条件も何度も変更されているので、一言で説明するのは難しいし、理解するのさえ大変だ。ローンが帳消しになったケースはどのような状況だったのか、どんな人がどういう金利でいくらローンを返済しているのかなど、僕自身も大混乱してしまった。詳しく調べれば調べるほど手に負えないのだ。

僕は個人融資についてはちょっと詳しいほうだと思っているが、それでも理解するのにとても苦労した時期があった。だとしたら、恐らく自分の資産管理など経験したこともない17歳の学生にとっては、どんなに大変なことだろう。まだ状況もよく把握できないような年齢のうちに、若年層を丸め込んで多額の借金を背負わせるのは、間違っているとしか思えない。

労働党政権が近いと確信する若者たち

学生ローンは、後に条件が変更され、さかのぼって適用されることもある。将来的に勝手に条件を変えられるかもしれないというなら、現時点で提示されている条件がいいのか悪いのか、あるいはどの程度のメリットとデメリットがあるのかを判断できなくなってしまうから、これはひどく重要なポイントだ。