中国、ＷＴＯ改革で米と対話の用意 「途上国」特権見直しに含み

中国の世界貿易機関（ＷＴＯ）代表団の上級代表は、米国がＷＴＯ改革の障害としている関税措置や補助金を含む貿易政策について、中国は議論する準備ができているとの考えを示した。写真は６月、上海郊外の洋山深水港で撮影（２０２５年　ロイター/Go Nakamura）

Olivia Le Poidevin

［ジュネーブ　１日　ロイター］ - 中国の世界貿易機関（ＷＴＯ）代表団の上級代表は、米国がＷＴＯ改革の障害としている関税措置や補助金を含む貿易政策について、中国は議論する準備ができているとの考えを示した。

同代表は、米国の貿易慣行に関するＷＴＯでの発言を中国は「全て」聞いており、２０２６年にカメルーンで開催される閣僚会議を前に、改革に関するより広範な議論の一環として、関税、産業政策、発展途上国が得られる一部の恩恵について話し合う用意があると述べた。

米国は、中国やその他の主要経済国が、途上国に与えられている「特別かつ差別化された待遇（ＳＤＴ）」を放棄しない限り、意味のあるＷＴＯ改革はあり得ないと主張。この特権は発展途上国に不当な優位性を与えていると指摘している。

同代表は、中国の「発展途上国」としての地位については交渉の余地がないものの、今後の交渉ではＳＤＴを放棄する可能性があると述べた。

同当局者は身元を明かすことを拒否した。中国代表団は、大使以下の代表者の身元を公表していない。