コラム

冷戦思考のプーチン、多様性強調のバイデン 米欧露が迎える新局面とは?

2021年12月28日(火)16時30分

一方で、バイデン政権は、NATOの加盟国で、かつ欧州のパートナーたち(大半がEU加盟国)との協力関係を維持している。

フランスの「ル・モンド」紙によると、バイデン大統領のアメリカは、中国とインド太平洋を重視しており、そのような古典的な冷戦パターンを復活させることに関心がないのだという。

だからこそ、アメリカ側は、多様性を強調している。

今行っているような古典的な米露会談もあるが、他にも様々な方法がある。NATOとロシアが理事会で話す、欧州安全保障協力機構(OSCE)の加盟国57カ国間で協議する(クリミア併合時のように)、さらにウクライナ問題に関する2015年の合意「ミンスク2」と同じように、OSCEの監督のもと、ロシアとウクライナ+フランスとドイツで話し合う方式があるという。

細かい話になるが、この発言の背景には、EUは「ミンスク2」方式を、アメリカは「NATO+ロシア」方式を、ロシアは米露対話を望んでいるという状態がある。

どのみち、このような欧州とアメリカの協力関係は、伝統的なものである(トランプ前大統領と違って)。でも欧州は、アメリカがもはや以前のように、欧州に高い軍事的関心をもっていないことを知っている。冷戦は終わったのだ。

むしろ「こちらは攻撃する意図なんてありませんから」と相手をなだめるほど、ロシアは追い詰められていると捉えるべきだろう。いわば「窮鼠猫を噛む」状態とも言える。窮鼠に最も良い方法は、まずは攻撃の意図を見せないことである。

それに、国境付近のロシアの軍隊結集の問題は、突然この1カ月で起こったわけではない。集まったり引っ込んだりしながら、1年弱続いている。

ロシアが問題視してきたのは、むしろ、アメリカによるウクライナへの軍事資金の援助だと言われてきた。

大変わかりやすい話で、NATOが守らなくても、ウクライナが軍事的に強くなれば良いわけだ。アメリカの軍事産業も、発注があって潤うというものだ。

アメリカは今年、約4億5000万ドルを、ウクライナの安全保障協力に費している。約515億円。これは、だいたいエチオピアの年間国防費に相当する(世界で88位の国防費額。やや古い2010年の数字)。

ロシアがクリミア半島を占領した2014年以降、米国はウクライナに25億ドル以上の援助を提供してきた。

米国防総省は3月、ウクライナの領海防衛を支援する武装巡視船2隻を含む、1億2500万ドルの軍事支援パッケージを発表した。

10月末には、対戦車防衛システム「Javelin」30基が納入された。

「Wall Street Journal」によると、以前アフガニスタンで使用されていたMi-17ヘリコプターの話もあるという。ウクライナは、海だけではなく、防空システムも希望しているという。

プロフィール

今井佐緒里

フランス・パリ在住。追求するテーマは異文明の出合い、EUが変えゆく世界、平等と自由。社会・文化・国際関係等を中心に執筆。ソルボンヌ大学(Paris 3)大学院国際関係・ヨーロッパ研究学院修士号取得。日本EU学会、日仏政治学会会員。編著に「ニッポンの評判 世界17カ国最新レポート」(新潮社)、欧州の章編著に「世界が感嘆する日本人~海外メディアが報じた大震災後のニッポン」「世界で広がる脱原発」(宝島社)、連載「マリアンヌ時評」(フランス・ニュースダイジェスト)等。フランス政府組織で通訳。早稲田大学哲学科卒。出版社の編集者出身。 仏英語翻訳。ご連絡 saorit2010あっとhotmail.fr

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