一方で、バイデン政権は、NATOの加盟国で、かつ欧州のパートナーたち（大半がEU加盟国）との協力関係を維持している。
フランスの「ル・モンド」紙によると、バイデン大統領のアメリカは、中国とインド太平洋を重視しており、そのような古典的な冷戦パターンを復活させることに関心がないのだという。
だからこそ、アメリカ側は、多様性を強調している。
今行っているような古典的な米露会談もあるが、他にも様々な方法がある。NATOとロシアが理事会で話す、欧州安全保障協力機構（OSCE）の加盟国57カ国間で協議する（クリミア併合時のように）、さらにウクライナ問題に関する2015年の合意「ミンスク2」と同じように、OSCEの監督のもと、ロシアとウクライナ＋フランスとドイツで話し合う方式があるという。
細かい話になるが、この発言の背景には、EUは「ミンスク２」方式を、アメリカは「NATO＋ロシア」方式を、ロシアは米露対話を望んでいるという状態がある。
どのみち、このような欧州とアメリカの協力関係は、伝統的なものである（トランプ前大統領と違って）。でも欧州は、アメリカがもはや以前のように、欧州に高い軍事的関心をもっていないことを知っている。冷戦は終わったのだ。
むしろ「こちらは攻撃する意図なんてありませんから」と相手をなだめるほど、ロシアは追い詰められていると捉えるべきだろう。いわば「窮鼠猫を噛む」状態とも言える。窮鼠に最も良い方法は、まずは攻撃の意図を見せないことである。
それに、国境付近のロシアの軍隊結集の問題は、突然この1カ月で起こったわけではない。集まったり引っ込んだりしながら、1年弱続いている。
ロシアが問題視してきたのは、むしろ、アメリカによるウクライナへの軍事資金の援助だと言われてきた。
大変わかりやすい話で、NATOが守らなくても、ウクライナが軍事的に強くなれば良いわけだ。アメリカの軍事産業も、発注があって潤うというものだ。
アメリカは今年、約4億5000万ドルを、ウクライナの安全保障協力に費している。約515億円。これは、だいたいエチオピアの年間国防費に相当する（世界で88位の国防費額。やや古い2010年の数字）。
ロシアがクリミア半島を占領した2014年以降、米国はウクライナに25億ドル以上の援助を提供してきた。
米国防総省は3月、ウクライナの領海防衛を支援する武装巡視船2隻を含む、1億2500万ドルの軍事支援パッケージを発表した。
10月末には、対戦車防衛システム「Javelin」30基が納入された。
「Wall Street Journal」によると、以前アフガニスタンで使用されていたMi-17ヘリコプターの話もあるという。ウクライナは、海だけではなく、防空システムも希望しているという。
