冷戦思考のプーチン、多様性強調のバイデン 米欧露が迎える新局面とは？

「ウクライナ人が攻撃されたときに、自らを守るための訓練と装備を整えることを、我々は支援しているのです」と語るのは、2017年に米国のウクライナ特別代表に任命されたカート・フォルカー氏だ。現在は、欧州政策分析センタ（CEPA）の研究員である。

「バイデン大統領は、クリミアの併合、グルジアの一部の占領、選挙妨害、ナワリヌイ氏の毒殺（未遂）、ヨーロッパでの暗殺や毒殺など、多くの問題でロシアを追及しないことを選択したのです」

「モスクワとの二国間関係において、より安定した、予測しやすい関係を作りたかったのでしょう」

「ウクライナ側には、法の支配や司法、汚職問題、NATOとの相互運用性など、もっと実行すべき改革があるはずです」

確かに、民主主義サミットを主催するバイデン大統領は、9月にウクライナのゼレンスキー大統領がワシントンを訪問したとき、NATOの加盟問題にあまり踏み込まず、ウクライナの汚職や統治（ガバナンス）の問題に苛立ちをもっていると報道されていた。

さらにフォルカー氏は「ウクライナがNATO加盟の準備ができておらず、アメリカが加盟を積極的に推進していないからと言って、この見通しを永久にテーブルから外すべきということにはなりません」とも語る。

ウクライナやジョージアなど「これらの国は、安全保障の方向性を選択する権利を持つ独立国です。たとえNATO加盟国になる準備が出来ていないと判断されても、彼らの権利は維持されるべきです」ということである。

責任逃れの証拠残し

次に、今一番米欧が気をつけているのは、ロシアに攻撃の口実を与えることだ。

だから言動には注意を払う。

バイデン大統領の発言は、もし本当にプーチン大統領が侵攻を決断した場合、「私たちが悪いのではない」「ロシアのせいでこうなったのだから、こう対処せざるを得なかった」と明言できるような、責任逃れの証拠残しであるように見えると分析される。

その点は、ロシア側も同じである。

バイデン大統領が弱腰を見せたから、プーチン大統領がありえない要求を叩きつけたとは見られていない。

プーチンの側も、「このように正式に要求したのに、相手はちっとも聞こうとしなかった」「だから、こう対処せざるを得なかった」という、責任逃れの証拠作りに見えると言われる。

また、クレムリンに近いとされるアナリスト、フョードル・ルキアノフの雑誌『Russia in Global Affairs』は、「最後通牒を思わせる」と述べているという。

つまり最初から、状況は変わっていないように見える。プーチン大統領の最終目標は不明なままである。国が経済制裁で壊滅的な打撃を受けてでも、ウクライナに侵攻するか否かという問いがあるままだ。

ロシアはもはや地域大国でしかなく、往年の面影はない。ロシア経済は、長年の制裁で、瀕死状態と言われている。

クリミア半島と黒海という戦略上重要な領土のためなら、ウクライナ領の南と東を目的とする可能性が高い。さらに、もし「ロシア発祥の地」とされる首都キエフを取り戻すためなら、さらに戦火は大きい恐れがある。