バイデンを苦しめる「三重苦」、トランプ再出馬なら「南北戦争」以来の危機に

支持者にMAGAハットを投げるトランプ（1月15日、アリゾナ州）　MARIO TAMA/GETTY IMAGES

＜コロナによる社会的制約とインフレへの不満は現職大統領バイデンに向く。トランプの動き次第では全米で暴力事件が多発する恐れも十分ある＞

大きさ0.1マイクロメートルのウイルス、加速する7.5％のインフレ、政権与党に対する有権者の反射的反対票──おそらくこの3つが2022年11月の米中間選挙を決定付け、24年大統領選の流れを形作ることになる。

いずれも中間選挙では民主党にとって逆風となり、バイデン米大統領の再選見通しを低下させ、トランプ前大統領の出馬を左右するはずだ。民主党が議会の多数派を守り、24年にバイデンが勝つ可能性はまだあるが、そのためには有権者の経済不安と、2年以上続くコロナ禍の社会的制約に対する不満を和らげる必要がありそうだ。

アメリカでは新型コロナの死者が累計100万人に迫り、今も1日平均2000人以上が亡くなっている。だが11月の中間選挙に影響を与え、民主党の現職議員を苦しめるのは、ウイルスが日常生活にもたらす「ゆがみ」だ。多くのアメリカ人はコロナ禍の社会的制約に疲れ果て、普通の生活に戻ることを強く望んでいる。

特に不満が大きいのはマスクの着用義務だが、米疾病対策センター（CDC）は「公共の場の屋内での着用」を推奨し続けている。そのため有権者は、行政の責任者であるバイデンに不満の矛先を向けがちだ。

有権者にとってさらに問題なのは、コロナ禍の制約が経済を大きくゆがめていることだ。サプライチェーンの混乱に悩む企業は全体の50～60％。例えば筆者の車は部品が届かないため、昨年10月から修理工場に入ったままだ。

さらにコロナ禍の経済的苦境を緩和する目的で政府が支出した補助金による過度の経済刺激が加わり、物価は急上昇している。ガソリンは40％、電気は10.7％の値上げ。平均的世帯の生活費は対前年比で月276ドル増えている。

有権者は「財布に投票する」傾向が

コロナ禍では雇用主が働き手を見つけるのも困難だ。私の近所の薬局は人手不足のため、平日は昼食時間に、週末は完全に閉店している。

有権者は「財布に投票する」傾向がある。自分が感じる経済的ストレスの責任を現職に負わせようとするのだ。それに「現職の呪い」もある。中間選挙では大統領の与党が必ずと言っていいほど議席を減らす。

さらに19州（大半が共和党優位）では、民主党支持者が多数の黒人が住む地域で投票権を制限する34の法律が成立している。もともとアメリカでは、白人と保守派が多い地方の選挙区が相対的に優遇されてきた。投票制限法はこれをさらに強化するものだ。

人々の社会・経済的不安が解消しなければ、トランプに追い風が吹くだろう。世論調査によると、トランプが24年大統領選に出馬すれば、共和党の大統領候補として圧倒的支持を集める見込みだ。