コラム

湯川鶴章 湯川鶴章のテクノロジーフィクション

SNS上の顔写真を100億枚以上学習したAIの顔認識アプリが物議

2021年10月21日（木）17時31分

プライバシーの侵害で人権団体が訴訟を起こし、フェイスブックやツイッターは顔写真の無断利用を中止させようとしているが　metamorworks-iStock.

＜他人の写真を勝手に100億枚以上も学習した顔認識アプリが世界中の捜査機関や企業に使われ始めた。米AIベンチャーのクリアビューの製品だが、もはや一社を規制するだけでは解決にならない＞

＊エクサウィザーズ AI新聞から転載

米AIベンチャーのClearview社は、顔認証AIの学習用に使ったネット上の写真が100億枚を超えたことを明らかにした。一方で同社の顔認証サービスが、世界中の政府や捜査機関に使われていることが明らかになっており、プライバシー保護の観点から顔認証AIが米国で社会問題化している。日本国内で同社のサービスが利用されているかどうかは明らかではないが、同社のサービスを使って日本人の身元特定が可能なことはほぼ間違いなさそうだ。

同社のCEOのHorn Ton-That氏は、米誌Wiredのインタビューに対してAIの学習用データとしてネット上から勝手に収集した写真の枚数が100億枚に達したことを明らかにした。同社はクローラーと呼ばれる自動循環ソフトを使ってFacebookやTwitter、InstagramなどのSNSにアップされた写真を収集して顔認証AIを訓練。AIは学習用データが多ければ多いほど賢くなるので、同社の顔認証AIはかなりの精度を達成したものと考えられる。

マスク着用の写真でもわかるAIを開発中

このため世界中の捜査機関や企業などが同社のサービスを利用しているもようで、米ニュースサイトBuzzFeedによると、世界27カ国の2200以上の捜査機関、企業、個人が同社と契約しているという。政府機関では、米移民局、法務省、FBI、INTERPOL（国際刑事警察機構）、小売チェーンではデパート大手のMacy's、家電量販店チェーンのBest Buyなどの名前がリストに載っているという。

ClearView社では、同社の顧客は北米の捜査機関が中心だと主張しているが、BuzzFeedによると、実際にはヨーロッパ、アジア、中東の法律、金融、小売などの業界にも顧客層を拡大しているという。

日本の政府機関や企業が同社のサービスを利用しているのかどうかは不明だが、顔写真のデータベースから日本人だけが排除されているとは考えづらいので、日本人ユーザーがSNSにアップした写真も学習用データとして使われていることは間違いないだろう。ということは日本人も顔写真から身元が特定できるということだ。

同社はまた解像度の低い写真の解像度を上げるAIや、マスクをつけている顔写真からでも人物を特定できるAIを現在開発中だとしている。

同社の技術が事件の捜査に有効であることは間違いなく、あるカナダの捜査官は匿名を条件に米大衆紙DailyBeastの取材に対し「過去10年で最も画期的な捜査技術」と絶賛している。

次のページ写真を勝手に使うなとSNSは抗議するが
プロフィール

湯川鶴章

AI新聞編集長。米カリフォルニア州立大学サンフランシスコ校経済学部卒業。サンフランシスコの地元紙記者を経て、時事通信社米国法人に入社。シリコンバレーの黎明期から米国のハイテク産業を中心に取材を続ける。通算２０年間の米国生活を終え２０００年５月に帰国。時事通信編集委員を経て２０１０年独立。2017年12月から現職。主な著書に『人工知能、ロボット、人の心。』（2015年）、『次世代マーケティングプラットフォーム』（2007年）、『ネットは新聞を殺すのか』（2003年）などがある。趣味はヨガと瞑想。妻が美人なのが自慢。

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