インドネシア、対米関税「ほぼゼロ」提案 貿易協議で

　７月４日、インドネシアが対米関税交渉の一環で、米国からの主な輸入品に課す関税を「ほぼゼロ」に引き下げ、５億ドル（約７２０億円）相当の米国産小麦を買い付ける意向を示したことが、ハルタルト経済担当調整相（写真）と製粉業界団体トップの発言で明らかになった。写真は２０２３年６月、ジャカルタで撮影（２０２５年　ロイター/Ajeng Dinar Ulfiana）

[ジャカルタ ４日 ロイター] - インドネシアが対米関税交渉の一環で、米国からの主な輸入品に課す関税を「ほぼゼロ」に引き下げ、５億ドル（約７２０億円）相当の米国産小麦を買い付ける意向を示したことが、ハルタルト経済担当調整相と製粉業界団体トップの発言で４日に明らかになった。

インドネシアの交渉チームを率いるハルタルト氏は、政府が農産物をはじめとする米国の主要輸出品の関税を、現在の０─５％からほぼゼロに引き下げる案を米国に提示したと説明。また、今後米国側と交わす予定の３４０億ドル規模の合意文書に、国営ガルーダ航空による米ボーイングへの航空機発注が盛り込まれることを認めた。

インドネシアの製粉業界団体のトップは、「会員は競争入札で（米国産小麦を）合計２００万トン購入する」と述べた。

経済調整省高官がロイターに語ったところによると、インドネシアは見返りとして、同国の主要輸出品である電子機器や繊維製品、靴などへの特恵関税の適用を米国に求めた。

インドネシアの銅、ニッケル、ボーキサイトといった重要鉱物関連事業に米国が投資する機会も提供するとしている。 米通商代表部（ＵＳＴＲ）によれば、インドネシアは２０２４年の対米物品貿易黒字が１７９億ドルに上り、米国による相互関税３２％の適用に直面。対米貿易協議を促進するため、米国からの輸入増を提案している。