米、相互関税上乗せ分適用「8月1日から」 交渉期限延長

　７月６日、トランプ米大統領（写真）は数日中にいくつかの貿易協定をまとめようとしていると述べた上で、その他の国々に対しては７月９日までに関税率の引き上げを通告すると述べた。写真は同日、米ニュージャージー州のモリスタウン空港で撮影（２０２５年　ロイター/Nathan Howard）

[モリスタウン（米ニュージャージー州）６日 ロイター] - トランプ米大統領は６日、数日中にいくつかの貿易協定をまとめようとしていると述べた上で、７月９日までに関税率の引き上げを通告すると表明した。関税引き上げは８月１日に発効する。

トランプ大統領は４月２日に「相互関税」を公表。大半の国に一律１０％の基本税率を課し、さらに国・地域別に税率を上乗せするとしたが、その後、上乗せ分は７月９日まで適用を一時停止するとしていた。

８月１日に全ての関税が引き上げられるのかどうかは不明。

ラトニック商務長官は、記者団から明確にするよう求められると、関税引き上げは８月１日に発効するが、トランプ大統領は「今まさに関税率と取引を決めている」と語った。

その後トランプ氏は、自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、関税に関する書簡を７日正午（日本時間８日午前１時）に送付を始めると表明した。

また別の投稿で、新興国グループ「ＢＲＩＣＳ」の「反米政策」に同調する国に１０％の追加関税を課すとも述べた。

ＢＲＩＣＳ首脳会議は６日、関税引き上げが世界貿易を脅かすと警告。トランプ米政権の関税政策を暗に批判した。nL6N3T306D]

これに先立ち、ベセント財務長官はＣＮＮの番組で、今後数日のうちにいくつかの大きな貿易協定が発表される可能性があると指摘。欧州連合（ＥＵ）との交渉が順調に進んでいると述べていた。

国家経済会議（ＮＥＣ）のハセット委員長はＣＢＳの番組で、真剣に交渉に取り組んでいる国に関しては「合意が近いものもあり、期限を過ぎるかもしれない」とし、多少の猶予を容認することを示唆した。

大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）のミラン委員長は、ＡＢＣニュースの番組で、関税率を下げるためには各国は譲歩する必要があると強調。欧州やインドとの協議について「良いことを聞いている」とした上で「譲歩の過程にある多くの国々は、期限が伸びるかもしれない」と語った。