コラム

湯川鶴章 湯川鶴章のテクノロジーフィクション

SNS上の顔写真を100億枚以上学習したAIの顔認識アプリが物議

2021年10月21日（木）17時31分

プライバシーの侵害で人権団体が訴訟を起こし、フェイスブックやツイッターは顔写真の無断利用を中止させようとしているが　metamorworks-iStock.

＜他人の写真を勝手に100億枚以上も学習した顔認識アプリが世界中の捜査機関や企業に使われ始めた。米AIベンチャーのクリアビューの製品だが、もはや一社を規制するだけでは解決にならない＞

＊エクサウィザーズ AI新聞から転載

米AIベンチャーのClearview社は、顔認証AIの学習用に使ったネット上の写真が100億枚を超えたことを明らかにした。一方で同社の顔認証サービスが、世界中の政府や捜査機関に使われていることが明らかになっており、プライバシー保護の観点から顔認証AIが米国で社会問題化している。日本国内で同社のサービスが利用されているかどうかは明らかではないが、同社のサービスを使って日本人の身元特定が可能なことはほぼ間違いなさそうだ。

同社のCEOのHorn Ton-That氏は、米誌Wiredのインタビューに対してAIの学習用データとしてネット上から勝手に収集した写真の枚数が100億枚に達したことを明らかにした。同社はクローラーと呼ばれる自動循環ソフトを使ってFacebookやTwitter、InstagramなどのSNSにアップされた写真を収集して顔認証AIを訓練。AIは学習用データが多ければ多いほど賢くなるので、同社の顔認証AIはかなりの精度を達成したものと考えられる。

マスク着用の写真でもわかるAIを開発中

このため世界中の捜査機関や企業などが同社のサービスを利用しているもようで、米ニュースサイトBuzzFeedによると、世界27カ国の2200以上の捜査機関、企業、個人が同社と契約しているという。政府機関では、米移民局、法務省、FBI、INTERPOL（国際刑事警察機構）、小売チェーンではデパート大手のMacy's、家電量販店チェーンのBest Buyなどの名前がリストに載っているという。

ClearView社では、同社の顧客は北米の捜査機関が中心だと主張しているが、BuzzFeedによると、実際にはヨーロッパ、アジア、中東の法律、金融、小売などの業界にも顧客層を拡大しているという。

日本の政府機関や企業が同社のサービスを利用しているのかどうかは不明だが、顔写真のデータベースから日本人だけが排除されているとは考えづらいので、日本人ユーザーがSNSにアップした写真も学習用データとして使われていることは間違いないだろう。ということは日本人も顔写真から身元が特定できるということだ。

同社はまた解像度の低い写真の解像度を上げるAIや、マスクをつけている顔写真からでも人物を特定できるAIを現在開発中だとしている。

同社の技術が事件の捜査に有効であることは間違いなく、あるカナダの捜査官は匿名を条件に米大衆紙DailyBeastの取材に対し「過去10年で最も画期的な捜査技術」と絶賛している。

次のページ写真を勝手に使うなとSNSは抗議するが
プロフィール

湯川鶴章

AI新聞編集長。米カリフォルニア州立大学サンフランシスコ校経済学部卒業。サンフランシスコの地元紙記者を経て、時事通信社米国法人に入社。シリコンバレーの黎明期から米国のハイテク産業を中心に取材を続ける。通算２０年間の米国生活を終え２０００年５月に帰国。時事通信編集委員を経て２０１０年独立。2017年12月から現職。主な著書に『人工知能、ロボット、人の心。』（2015年）、『次世代マーケティングプラットフォーム』（2007年）、『ネットは新聞を殺すのか』（2003年）などがある。趣味はヨガと瞑想。妻が美人なのが自慢。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米新築住宅販売、1月は60万戸割れ　22年10月以
2026.03.20

ワールド

日中関係「少しぎくしゃく」、トランプ氏が高市氏との
2026.03.20

ワールド

トランプ氏、イラン情勢巡り日本の積極行動に期待　高
2026.03.20

ワールド

米とイスラエル、対イラン作戦の目標「同一でない」＝
2026.03.20
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：イラン革命防衛隊
特集：イラン革命防衛隊
2026年3月24日号（3/17発売）

イスラム神権国家を裏からコントロールする謎の軍隊の歴史と知られざる実力

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え時の装いが話題――「ファッション外交」に注目
  • 2
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期スペイン女王は空軍で訓練中、問われる「軍を知る君主」
  • 3
    韓国製ミサイル天弓-II、イラン戦争で96%迎撃の衝撃 ──「成功」が招く自国防衛の弱体化
  • 4
    第6回大会を終えて曲がり角に来たWBC
  • 5
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 6
    原油高騰よりも米国経済・米株市場の行方を左右する…
  • 7
    【衛星画像】イラン情勢緊迫、米強襲揚陸艦「トリポ…
  • 8
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する…
  • 9
    トランプ暴走の余波で加熱するW杯「ボイコット論」..…
  • 10
    アメリカはまた「壊した後」を考えていない...イラク…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期スペイン女王は空軍で訓練中、問われる「軍を知る君主」
  • 3
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が発生し既に死者も、感染源は「ナイトクラブ」
  • 4
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    第6回大会を終えて曲がり角に来たWBC
  • 7
    【衛星画像】イラン情勢緊迫、米強襲揚陸艦「トリポ…
  • 8
    ズボンを穿き忘れてる！ 米セレブ、下を穿かず「目の…
  • 9
    住宅建設予定地に眠っていた「大量の埋蔵金」...現在…
  • 10
    「ネタニヤフの指が6本」はなぜ死亡説につながったの…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 8
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 10
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story