トランプ勝利を予測した教授が説く「大統領弾劾」シナリオ

弾劾の対象になる違反行為があまりにも多すぎて全部を書くのは不可能なので、教授が挙げた重要なものをいくつかリストアップしよう。

■公正住宅法違反
1970年代、トランプが社長を務めていた住宅管理会社は黒人の入居者を断る方針を持っていた。これは公正住宅法違反である。司法省から訴えられたトランプの会社は、違反を解決するどころか、法を取り下げるよう司法省を反対に訴えている。

■慈善団体詐欺
「トランプ基金」という名前の慈善団体を作って金を集め、自分や自分が経営する会社の借金をそこから支払った。非営利の慈善団体への寄付には税金がかからない。その資金を私利に使うのは違法である。「慈善」として450万ドル（約4.5億円）を寄贈したビンス・マクマホンは、プロレス団体WWEの最高経営責任者である。トランプはビンスの妻のリンダを中小企業局の長に任命した。

また、安倍首相がトランプ大統領とゴルフ対談をしたフロリダ州パームビーチの「マララーゴ」は、トランプが所有するリゾートだ。マララーゴは、条例を破って町から12万ドルの違反金を課せられていたが、トランプは、退役軍人の組織に10万ドルを寄付すると約束して町から罰金を免除してもらった。ところが、その10万ドルを町に支払ったのはトランプ個人ではなく、トランプ基金だった。

そのほかにも、ビジネスでの取引先からの支払いをトランプ基金に「寄付」させていることもワシントン・ポスト紙が報じている。脱税は深刻な犯罪だ。納税申告書の公開をトランプが頑なに拒んでいる理由の一つがこれではないかと疑われている。

ほかにも、トランプ基金にまつわる違法の報告は数え切れない。

■キューバとカジノ
1990年代、トランプはキューバにカジノを作ることを考慮し、約700万円をキューバで使った。だが、キューバとの通商は禁じられており、商業目的で金を使うこともそれに含まれていた。トランプの会社が違法行為を隠す試みをしたことも明らかになっている（しかしこれは時効らしい）。

■「トランプ大学」の詐欺行為
トランプは自分の知名度を利用して、営利目的の「トランプ大学」を作った。儲かる不動産ビジネスの秘訣を教えるという約束で高額の授業料を集めた。だが、実際には大学の基準をまったく満たしておらず、内容もなかった。この「偽大学」は結果的に閉校することになったが、連邦と数々の州の法を犯し、「約束したことを果たさなかった」という理由で、大学に登録した利用者数千人から訴えられた。