コラム

海外で高く評価される日本の「ボロ布」文化...家電にもその精神を生かすべき

2022年07月28日(木)18時13分
トニー・ラズロ
スマホ分解

MAXIMKOSTENKO/ISTOCK

<欧米では電化製品などを「自分で修理する権利」が制度化へ動きだしているが、この分野について日本はまだまだ後進国>

「これ、例の宝物」。長い間会っていなかった京都の友達がカフェのテーブルに真結びしてある風呂敷包みをポンと置いた。裁縫師をやっているということもあって、彼女は風呂敷がよく似合う。結びを解いてみると、布の切り端がたくさん詰まっていた。色とりどりで素朴な美しさもあるが、ボロいとも言える。......これが宝物?

切り端はある年配の女性に丸ごと譲ってもらったものらしい。戦後を日本の雪国で過ごしてきた方。

衣服やその材料が手に入りにくい状況下で、女性たちは使い古した着物や羽織、掛け布団などを米のとぎ汁に漬け置いた後、分解してはその切り端を使って継ぎはぎすることで、あらゆる布製のものを直したり、また新たに作り上げたりしてきた。その風呂敷に包まれていたのは、そういう大切にされてきた「ボロ布」だ。

近年、古い衣類を捨てずに組み直して新たなものを作る日本のこの文化は、海外のファッション業界で注目されている。2013年のルイ・ヴィトンをはじめ、多くの世界的コレクションにも登場した。そのままBOROという名として。

一方、ほかの業界はどうか。家の中が家電だらけの僕はそちらが気になる。

「開けないでください」といった警告がデバイスに貼られ、バッテリー交換すら自分でできず、トラブルが発生したら、だいたいメーカーに連絡する羽目になる。そして、たとえ電源コードの接触が怪しくなったという程度のトラブルでも、保証期間を過ぎていたら、買い換えたほうが安いことがしばしば判明する。

メーカーしか修理できない保証規定を改善

ありがちな話だ。DIYで、あるいは近所の修理店で気軽に直せたら、修理代や発送代の節約になり、ごみを出す機会を減らし、資源を無駄にしなくて済むのに。

「自分で修理しないでください」はスマートフォンが典型だったが、アメリカとEUではしばらく前からメーカー以外でも製品の修理ができる「修理する権利」が重視され、政策上の動きがある。

アメリカは州によっては、製品の修理に必要な情報の公開や部品の提供がメーカーに命じられており、また独自の修理を行っても保証が無効にならないようになっている。これは家電に限った話ではない。米連邦取引委員会(FTC)は今年、オートバイやソフトウエア、発電機、そしてBBQグリルのメーカーの保証規定に違法性があると指摘し、改善を命じてきた。

EUでも昨年から、「修理する権利」を認め、その規則をまとめた法が施行されている。これでEU圏内では、従来よりも手軽に「セルフ修理」が可能な電化製品が販売されるようになった。

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