原発事故の後も日本が原発ゼロを目指さなかったのはなぜか?

福島第一原発の事故から日本は何を学んだのか　AARON SHELDRICK-REUTERS

＜福島第一原発の事故を機に世界的に原発推進は困難になったのに、当事者の日本政府が原子力政策を抜本的に変えていない不思議＞

私は最近、福島第一原子力発電所に行った。9年間で6回目の取材だ。3.11の事故からおよそ10年がたったにもかかわらず、海外では福島第一原発の現場の現実、特に作業員の作業の内容、健康の管理などについて関心が高い。誰が、どうやってどの作業をするのか、安全であるのか、原子力業界のプロだけでなく一般のフランス人も知りたがっている。

私は福島原発に行くといつも作業員を見て、尊敬すべきと思うと同時に、そもそも事故を防ぐことはできたのではないかとも考える。

特に、原発の周りでめちゃくちゃになった空き家を見ると泣きたい気分になる。そこに住んでいた人々はどうなったのかと想像してしまうからだ。私は取材しながら、原発事故のひどさを何度も肌で感じた。

広島と長崎に原爆を投下されたにもかかわらず、日本が原子力を選んだのは理解しにくい事実だ。私が最近インタビューした被爆者は戦後に電力会社の社員になった。彼が勤めていた会社は1970年代に原発を始めた。「違和感か反対の気持ちはなかったか」と聞くと、「全くなかった」と言う。「原発と原爆は関係ないと思ったから」

これは象徴的な例だと思う。平和的な原子力は核兵器とは関係のない技術だ、原子力発電は安全だという戦略がいかに成功したかが分かる。

ただ福島第一原発の事故後、その戦略が崩壊した。海外でも多くの人が原子力発電の危険性を感じるようになった。もちろん、その前にも高速増殖原型炉もんじゅや東海村の事故はあったが規模がより小さく、福島第一原発事故ほどのインパクトはなかった。チェルノブイリ原発の事故もあったが、ソ連（現ウクライナ）だったので先進国とは事情が違うと思えた。

最先端技術と安全性を重視した日本でも大規模な原発事故が起きたのは想定外だった。そうなると、どこで同じような事故が起きてもおかしくないという結論になり、海外で原発反対派が増えた。特に私の母国であるフランスでは反原発運動が活発化した。全世界で原発計画の推進が困難になり、仏原子力大手のアレバは国の支援で生き残り、社名変更してオラノになったが元気はない。日本のメーカーも海外の原子力発電建設事業から撤退した。

日本政府が原子力政策を抜本的に変えていないことは不思議だ。福島第一原発事故の後で、なぜ小泉純一郎元首相のように全ての日本人が原発反対派にならなかったのか。日本政府は原発を再稼働するには安全性を強化しないといけないことは認識したが、原発ゼロは目指していない。