コラム

ベルリンのコワーキングスペースが隆盛な理由

2021年12月28日(火)17時08分

コワーキングのトレンド

ドイツの巨大企業でありながら、顧客としてもオーナーとしてもコワーキングのメリットを長年にわたって認識しているのがドイツ鉄道(Deutsche Bahn AG、略称:DB)である。DBは、20万人以上の従業員を抱えるドイツ最大の鉄道企業だが、ここ数年、ベルリンのさまざまなプロバイダーからコワーキングサイトのデスクやオフィス、さらにはスペース全体を借りている。

2018年末、同グループは自社の本社から目と鼻の先にあるポツダム・プラッツのWeWorkに「DB Digital Base」を設立した。DBのWeWorkオフィスは、9階建ての5000平方メートルの広さで、約250人の従業員がデジタル・イノベーションに取り組んでいる。

DBは単なるコワーキングスペースの顧客ではない。2015年には、グループ独自のコワーキングスペース「DB mindbox」をベルリンのヤノヴィッツ橋駅 (Bahnhof Berlin Jannowitzbrücke)のアーチの下に720㎡の敷地を設け、「駅に直結したスタートアップ」を売りに、DBの社員がスタートアップ企業と共同でデジタル・イノベーションに取り組んでいる。そして昨年8月、ベルリンのコワーキング市場にDBが本格参入してきたのである。

ベルリンの中央駅の10階にある「everyworks」は、個人旅行者や中心地でフレックスオフィスを探している企業をターゲットにしたDBのコワーキングスペースだ。このスペースは、DB社の従業員のためのものではなく、DBにとっては、コワーキングやフレックスオフィスの不動産の世界に参入する新しい事業である。

takemura20211228d.jpg

ドイツ鉄道の運営するコワーキングスペースeveryworksのHP画面

DBのような大手企業がコワーキングやフレックス・オフィスの世界に参入したからといって、コロナ後の世界がコワーキングスペースにとって確実な収益源になるとは限らない。ひとつには、パンデミックの影響で、潜在的な顧客がスペースを探す際に、より選択的になったことが挙げられる。今、人々は 「自分にはどんなオフィスや仕事環境が必要なのか」を真剣に考えていのだ

地下の宇宙船でハッカーが共同作業をしたり、ラップトップでラテを飲んだりしていた時代とは異なり、ベルリンのコワーキングスペース事業は、今や大企業との戦場となっているのだ。

ブランデンブルクのコワーキングスペース

一方、都市の労働環境と田舎の生活の融合も進んでいる。パンデミックが長引くほど、特に大都市では多くの人がホームオフィスにうんざりしている。それが、田舎のコワーキングスペースに向かう人が増えている理由である。

ベルリンから西へ車で約1時間半、ハヴェラント州のグロースヴディッケ(Großwudicke)への道に入ると、広い視界が広がる。都会の窮屈さや、終わらないパンデミックで、ホームオフィスに長時間閉じ込められた後の安堵感を取り戻せるのが自然の力である。

グロースヴディッケは、一見すると、古い煉瓦の建物と、新しく建てられた一戸建てが数軒ある普通の村で、緑の防音壁となる森の向こうには、高速列車ICEが走っている。しかし、そんな中、旧東ドイツ時代に建てられた建物に、今では現代のデジタルワーカーが入居している。

それが"Waldstatt (森林に覆われた場所)"という名前にふさわしいコワーキングスペースだ。最先端のテクノロジー、レンタルオフィスやレンタルワークステーション、大型スクリーンを備えたミーティングルームなど、「デジタルワーカー」が必要とするものがすべて揃っている。

takemura20211228e.jpg

Waldstattの創立者であるフロリアン・クンツは、「農村地域のイノベーションの推進力としてのコワーキングスペース」というテーマで修士論文を書いた。これがWaldstattの原点だった。写真はWaldstattの外観。Photo:Waldstatt

窓の外には農場が広がり、居心地の良さに包まれる。創業者フロリアン・クンツが "Waldstatt "を設立したのは、パンデミックの最中の2020年10月だったが、すでにほとんどが予約で埋まっている。

都会からの脱出:田舎のコワーキングスペース

都会からそれほど遠くない過疎の村を活性化する前提条件は、高速インターネットである。グロースヴディッケに移り住みたいという人が増え、フェリックス・メンツェル村長は、村のさらなる発展のために全力を尽くしてきた。彼の功績は、グロースヴディッケに高速インターネットを導入したことだ。これが成功のための重要なレシピである。だからこそ、"Waldstatt "はうまく機能する。インターネットが使えれば、都会的な仕事も可能だ。そして、田舎に住むということがだんだんと浸透していくことになる。

このトレンドが広がっているブランデンブルク州では、田園地帯にコワーキングスペースが続々と誕生している。ブランデンブルク州ポツダム=ミッテルマルク郡の郡庁所在都市であるバート・ベルツィヒには、今では有名になった「Coconat」がある。シックでウェルネス効果の高い施設で、芸術家や作家が美しい敷地内で数週間の静養をすることもある。

ブランデンブルク州東部にあるAlte Schule Letschin(レチンの古い学校)では、コワーカーがスペースを借りて仕事をしたり、オーデルブルフの美しい風景を楽しんだりすることができ、1日約12ユーロで利用できる。この機会に、かつての過疎地域が新たな勢いを得てトレンドになっている。これにより、ベルリンのワークプレイスは、郊外地域のあらゆる方向に向かって放射状に広がっていくことになる。

都市の中心市街地を求める人と、郊外生活を求める人たちとの新たな人口動態が生まれている。


プロフィール

武邑光裕

メディア美学者、「武邑塾」塾長。Center for the Study of Digital Lifeフェロー。日本大学芸術学部、京都造形芸術大学、東京大学大学院、札幌市立大学で教授職を歴任。インターネットの黎明期から現代のソーシャルメディア、AIにいたるまで、デジタル社会環境を研究。2013年より武邑塾を主宰。著書『記憶のゆくたて―デジタル・アーカイヴの文化経済』(東京大学出版会)で、第19回電気通信普及財団テレコム社会科学賞を受賞。このほか『さよならインターネット GDPRはネットとデータをどう変えるのか』(ダイヤモンド社)、『ベルリン・都市・未来』(太田出版)などがある。新著は『プライバシー・パラドックス データ監視社会と「わたし」の再発明』(黒鳥社)。現在ベルリン在住。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

中国、米国産大豆追加購入の可能性低下も 関税違憲判

ビジネス

トランプ関税違憲判決、米エネ企業のコスト軽減 取引

ワールド

米USTR、新たな301条調査開始へ 主要国の大半

ワールド

トランプ氏、10%の代替関税に署名 最高裁の違憲判
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 2
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官が掲げる「新しいスパイの戦い方」
  • 3
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルーの大スキャンダルを招いた「女王の寵愛」とは
  • 4
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 5
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 6
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 7
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 10
    揺れるシベリア...戦費の穴埋めは国民に? ロシア中…
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 7
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story