最新記事

トルコ

トルコで警官9000人が停職処分 : クーデター未遂後の言論状況をジャーナリストたちが語る

2017年4月28日(金)19時50分
小林恭子(在英ジャーナリスト)

団結するジャーナリストたち

明るい話題も入れたい。粛清で職を失ったジャーナリストたちが団結し、クルド人が多く住む南東部で取材・リポートしている。このプロジェクトは「ニュースウオッチ(Haber Nobeti)」と呼ばれている。ツイッターでアカウントが閉鎖されたら、別のアカウントを作ることで対抗もできる。国際的な支援も必要だと思う。

web170428.jpg
Haber Nobetiのサイトから

***

会場からの質問の時間となった。

──クーデター未遂事件の実行者は?

オッビタアニ氏:まだ疑問点が多い。公式にはクーデター未遂時間の背後にはギュレン師がいたことになっている。しかし、2010年までエルドアン氏とギュレン師は同志だった。二人の間で対立が発生し、どちらが支配権を握るかの話になった。

ドイツやEUでは、実はエルドアン氏が仕組んだものだったという説がある。(事件は7月15日午後9時頃に発生したが)当日の午後4時頃には警備幹部がクーデターが起きることを知っていたという。少なくとも、エルドアン氏の右腕的存在は知っていたのだ、と。

すぐには誰がクーデターを起こそうとしたのかは分からないだろう。

──なぜエルドアン氏の支持が高いのか。

ハーマン氏:エルドアン氏は過去15年間、権力の座にいる。この間に支持を固めるための非常に強力な機械を作ったのだと思う。プロパガンダや情報操作の方法を向上させた。と言っても、彼が登場する前のトルコは民主主義の天国ではなかったが。

トルコの二つの勢力(注:「軍や司法関係者に多い世俗主義者とその支持者」と「エルドアン氏が党首となる親イスラム政党AKPを支持する人々」)の分断をうまく利用したのだと思う。

──エルドアン氏は当初、世俗主義を重要視すると言っていた。変わったのか?

オッタビアニ氏:改革者の役を演じていただけだと思う。

****

セッションに参加して

何とも気が重くなるセッションであった。開催日は大統領の権限を強化する国民投票の10日前。パネリストに後でどう思うかを聞いてみた。「世論調査では賛成派と支持派が半々だ」、「賛成されたら、さらに締め付けは厳しくなるだろう」という声が出た。

様々な情報が錯綜する中、未遂事件の背後にいたのがギュレン師なのかどうか、今回拘束された人々が本当にギュレン師の関係者なのか、現時点では分からない。

国民投票は賛成派が約51%、反対が約49%で僅差となった。最大都市イスタンブール、首都アンカラ、大都市イズミールでは反対票が上回った。熱狂的なファン層を持つと言われるエルドアン大統領。死刑を復活させたいという発言もしており、50年以上にわたりトルコにとって悲願となってきたEUへの加盟の夢は現時点ではほとんど消えたようだ(しかし、英国内では「それでもトルコを入れることを考慮するべきだ」という政治家もいる。英国自身はブレグジットでEUから抜けてしまうけれども)。

反対勢力を徹底して排除しようとするエルドアン氏。逆に国内に不満の種を募らせるだけのようにも見える。

[執筆者]
小林恭子(在英ジャーナリスト)
英国、欧州のメディア状況、社会・経済・政治事情を各種媒体に寄稿中。新刊『フィナンシャル・タイムズの実力』(洋泉社)、『英国メディア史』(中央公論新社)、『日本人が知らないウィキリークス(新書)』(共著、洋泉社)

※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

英住宅ローン承認件数、12月は24年6月以来の低水

ビジネス

ユーロ圏GDP、第4四半期は前期比0.3%増 予想

ビジネス

直近1カ月の為替介入ゼロ、財務省発表 日米連携で円

ワールド

トランプ氏、プーチン氏にキーウ攻撃停止を要請=ロシ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 3
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵士供給に悩むロシアが行う「外道行為」の実態
  • 4
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 5
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 6
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 7
    パキスタン戦闘機「JF17」に輸出交渉が相次ぐ? 200…
  • 8
    日本経済を中国市場から切り離すべきなのか
  • 9
    日本はすでに世界第4位の移民受け入れ国...実は開放…
  • 10
    配達ライダーを飲み込んだ深さ20メートルの穴 日本…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 5
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 6
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 7
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 8
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 9
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中