コラム

中国のアフリカ巨額支援が国内に生む「犠牲者」

2018年09月26日(水)11時40分
ラージャオ(中国人風刺漫画家)/唐辛子(コラムニスト)

(c) 2018 REBEL PEPPER/WANG LIMING FOR NEWSWEEK JAPAN

<習近平は総額600億ドルの経済援助をアフリカ諸国に約束したが、中国国内の農村部では子供たちが義務教育も満足に受けられないほど地方財政が悪化している>

東京で9月3日に開幕した中国・アフリカ協力フォーラムで、習近平(シー・チンピン)国家主席はアフリカ諸国に600億ドルの経済援助を行うと表明した。

このニュースが世界に流れたのと同じ頃、中国湖南省耒陽(レイヤン)市で起こった「入学事件」の写真が中国のSNSで大量にシェアされた。耒陽市では9年間の義務教育が行われているが、財政難でこの20年間公立学校は増設しておらず、今年5月の地方公務員の給料も払えずニュースになった。中国教育省の基準で、小中学校の1クラスの生徒数は36~45人ぐらいが適切と考えられているが、耒陽市の場合、66人を超える超過密のクラスが740もある。

教育省は今年を超過密クラス撲滅の目標年に設定。耒陽市政府はこれを理由に、強制的に1万人近くの高学年の生徒を私立学校へ転校させた。彼らは公立学校より10倍高い学費を出さなければならない。あまりの理不尽さに保護者たちは怒って市役所前で抗議し、警察と衝突した。

耒陽市の例は中国の地方財政危機の氷山の一角にすぎない。地方政府の深刻な過剰債務は誰もが知っている公然の秘密だ。「中国の地方債務は40億元(653億円)前後。ただし、どの地方政府も債務返済をしたがらず、しかも利子返済ができる能力さえ持っていない」と、中国の専門家は語った。

「600 億ドルってどれくらいか分かる? チベット、青海、新疆、甘粛の4つの省・自治区の一般財政収入の合計より多く、黒龍江、吉林、遼寧の3省の財政収入の合計の80%より多く、湖南省の1年間の一般財政収入額とほぼ同じだ!」。(アフリカへの経済援助の)600億ドルの「明細」について書かれた記事もSNSでたくさんシェアされたが、すぐに削除された。

財政危機で地方の子供たちがきちんと義務教育を受けられず、農村地域では今でもぼろぼろの教室で授業が行われている。それなのに、なぜ政府はこれを無視して、アフリカにそんな大金を送るのか。「人民のためではなく、共産党の政権を固めるためだ。この巨額の経済援助によって、中国政府とアフリカの連携も強まり、国際社会における存在感と発言権も大きくなる」と、中国の自由派学者はこっそり教えてくれた。

【ポイント】
<六百亿美元、中非共同体、大国心态>

それぞれ「600億米ドル、中国アフリカ共同体、大国メンタリティー」

<中国の地方債務問題>
08年のリーマン・ショック後、中国政府は景気テコ入れのため貸し出しを大幅増加。地方政府はその資金で不動産投資を進めたが、膨らんだ債務が負担になっている

<本誌2018年9月25日号掲載>

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を!
気になる北朝鮮問題の動向から英国ロイヤルファミリーの話題まで、世界の動きを
ウイークデーの朝にお届けします。
ご登録(無料)はこちらから=>>

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米国株式市場=大幅高、ナスダック約4%高 中東の緊

ワールド

トランプ氏、対イラン軍事行動「終結に向かう」=報道

ワールド

原油先物下落、イラン大統領の戦争終結発言報道で

ワールド

米軍「イランの攻撃阻止」、革命防衛隊の米企業標的宣
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 5
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 6
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 7
    韓国・週4.5日労働制が問いかけるもの ──「月曜病」解…
  • 8
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 9
    アリサ・リュウの自由、アイリーン・グーの重圧
  • 10
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 8
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 9
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story