コラム

風刺画で読み解く「超大国」の現実 Superpower Satire

中国版「#MeToo」が抱える限界

2018年08月28日（火）18時00分
ラージャオ（中国人風刺漫画家）／唐辛子（コラムニスト）

民間人が互いを告発することはできるが　(c)2018 REBEL PEPPER/WANG LIMING FOR NEWSWEEK JAPAN

＜中国では本当の権力者に対してセクハラや性暴力を告発することは不可能＞

昨年10月にSNS上で始まったセクハラや性的暴行の被害体験を告白・共有する「#MeToo」運動は、これまで中国でも2回の盛り上がりがあった。

最初は今年1月。アメリカのシリコンバレーに在住する中国人女性が、12年前に北京の大学で指導教員にセクハラされたことをSNS上で告発した。中国の大学でセクハラ事件が相次いでいることが明るみに出たが、多くのケースは告発した女性たちが匿名で、結局うやむやに終わった。

2回目は今年の夏。告発されたのは公益事業や文化界・メディア界の著名人たちだった。例えばジャーナリストの章文（チャン・ウエン）や鄧飛（トン・フェイ）。章文は民主自由派で、ネット上で政府を批判する発言が多かった。鄧飛は農村の子供たちに無料で学校の昼食を提供する「免費午餐」の設立者でもある。

告発は中国の民主派や公益事業に衝撃を与えた。鄧飛の場合、告発された翌日に免費午餐を含む全ての公益事業から離れる声明を発表した。その一方で、中国中央電視台（CCTV）の名物司会者である朱軍（チュー・チュン）も告発されたが、その告発文はすぐにネットから削除された。

1回目の時、世論の矛先はほとんどセクハラ加害者である指導教員に向かった。しかし2回目の現在、世論の矛先はバラバラになっている。無条件に #MeToo 運動を応援する人もいるし、正当性を疑う人もいる。ネットを利用した一方的な告発で男性たちが一夜にして地位も名誉も失ったことが、文化大革命の群衆による告発運動を連想させるからだ。

いずれにせよ今回の標的は自由派知識人や民間公益事業の有名人ばかりで、現体制の官僚や政治家たちは含まれていない。彼らが全て道徳的な人物でセクハラや性暴力をしないからなのか？　そんなわけがない。中国政府の反腐敗キャンペーンを見れば分かる。打倒された汚職官僚の多くが不倫や男女関係のスキャンダルを暴露されている。

中国では民間人が互いを告発することはできるが、本当の権力者に対してセクハラや性暴力を告発することは不可能なのだ。中国の #MeToo 運動は権力への挑戦ではなく、弱い立場の民間人同士の殴り合いでしかない。

【ポイント】
文化大革命の告発運動
66年に始まった文革では「造反有理」のスローガンの下、民衆同士が互いを「反革命分子」として告発・弾圧し合った。

反腐敗キャンペーン
12年に始まった中央政府・地方政府の役人の汚職摘発運動。昨年秋までの5年間で153万人の共産党員が処分された。

＜本誌2018年8月28日号掲載＞

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を！
気になる北朝鮮問題の動向から英国ロイヤルファミリーの話題まで、世界の動きを
ウイークデーの朝にお届けします。
ご登録（無料）はこちらから=>>

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏 、 ホルムズ海峡に多くの国が軍艦派遣と
2026.03.15

ビジネス

イラン情勢注視続く、ＦＲＢ金利見通しも焦点＝今週の
2026.03.15

ワールド

イスラエル、レバノンと数日内に協議へ　ヒズボラと戦
2026.03.15

ワールド

北朝鮮の金総書記、多連装ロケット砲の発射訓練視察＝
2026.03.15
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：教養としてのミュージカル入門
特集：教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号（3/10発売）

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製をモデルにした米国製ドローンを投入
  • 2
    ズボンを穿き忘れてる！ 米セレブ、下を穿かず「目のやり場に困る」衣装...「これはオシャレなの？」
  • 3
    有人機の「盾」となる使い捨て無人機...空の戦いに革命をもたらす「新世代ドローン」とは？
  • 4
    機内で「人生最悪」の経験をした女性客...後ろの客の…
  • 5
    イラン攻撃のさなか、トランプが行った「執務室の祈…
  • 6
    ファラオが眠る王家の谷に残されていた「インド系言…
  • 7
    「映画賞の世界は、はっきり言って地獄だ」――ショー…
  • 8
    ホルムズ封鎖で中国動く、イランと直接協議へ
  • 9
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 10
    「筋肉はモッツァレラと同じ」...なぜウォーミングア…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 4
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 5
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 6
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 8
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 9
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 10
    有人機の「盾」となる使い捨て無人機...空の戦いに革…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 7
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story