中国万科、債権者が社債償還延期を拒否 デフォルトリスク高まる

　中国の不動産開発大手、万科企業は、１５日に期限を迎える国内社債の償還を１年間延長する案について、社債権者の支持を得られなかった。深センにある本社で１１月に撮影（２０２５年　ロイター/Tyrone Siu）

［１４日　ロイター］ - 中国の不動産開発大手、万科企業は、１５日に期限を迎える国内社債の償還を１年間延長する案について、社債権者の支持を得られなかった。

中国銀行間市場交易商協会への提出書類で明らかになった。同社のデフォルト（債務不履行）リスクが高まり、不動産セクターへの懸念が再燃するとみられる。

償還延長が認められなかった社債は２０億元（約２億８０００万ドル）規模。残された猶予期間は５営業日となった。

償還延長には、社債権者の少なくとも９０％の賛成が必要だったが、追加の信用補完なしに元利払いを１年間延期する案には債権者の７６．７％が反対。信用補完を含む他の２つの案も、賛成票が９０％の基準に達しなかった。

同社は今月２８日に満期を迎える３７億元規模の国内社債についても、１年間の償還延期を求めている。社債権者集会は今月２２日に予定されている。