統一地方選に「統一感」はなくて良いのか？

統一地方選で「統一した争点」というものは見えないが　minokku/iStock.

＜経済衰退、人材不足、農林水産業の存続は困難......日本の地方はどこも構造的に大きな問題を抱えている＞

統一地方選が進行中ですが、個別の知事選、市長選などが話題になる以外には、選挙に「統一感」がありません。個々の選挙はバラバラに戦われており、全国的な政治的な意味合いというのは、強く感じられないのです。

例えば、岸田首相の求心力について、閣僚辞任が相次いだ2022年の秋には、「このままでは統一地方選が戦えない」などという言い方で、首相の責任を問う声がありました。ですが、そこに政策的な争点というものはなく、漠然と「内閣の印象が悪いと全国各地で自民党の候補が苦戦する」という印象論が広まっていただけです。

また、この間、インフレの進行にともなって、困窮世帯への給付が検討されています。ですが、これも「格差是正やインフレ対策」が統一地方選の争点になっており、政権与党としては、これに対して先手を打ったわけではありません。この給付問題も、漠然と自民党候補の「追い風」になればという印象論、あるいは印象に訴える選挙戦術というカテゴリを出ないと思われます。

つまり、今回の統一地方選には、統一という名はあっても、実際には全国で「統一した争点」や「政策の選択肢」というものは見えないのだと思います。

もちろん、年を追うごとに「統一選挙」の意味合いが薄れているのも事実です。リコールや辞職が発生したことで、首長の多くはサイクルが統一地方選に合わなくなっています。また、70年代の、いわゆる「保革対立」のように地方選挙が中央の党勢に影響するわけでもありません。

ですから、結局のところ、今回の「統一」地方選挙というのは、個別の選挙がそれぞれの争点か、あるいは現職の統治能力の信任投票として行われる、それこそ「バラバラ地方選」になっているというわけです。

実際には「バラバラ地方選」

もちろん、地方自治というのは、それぞれの自治体の独立性を重視して初めて成り立つわけです。ですから、無理に統一感を出すのではなく、バラバラの選挙がたまたま4年の一度の4月に行われるとしても、そこに問題があるわけではありません。

ですが、日本の「地方」では、多くの深刻な問題があるのが現実です。