テレワークが定着した今、米企業は社員を出勤させられるか？

パンデミックを経て在宅勤務はアメリカで完全に定着した　martinedoucet/iStock.

＜「オフィスに戻れ」という指示が出た企業では、従業員からの反発も出ている＞

バイデン大統領は、7月4日の独立記念日には「ウイルスからの独立」を祝おうと、この日までには、少なくとも1回のワクチン接種をアメリカの全人口の70％に対して実施するという目標設定をしていました。

当初は、1日に300万人などというハイペースでの接種が進められましたが、5月から6月にかけて接種のスピードは急減速し、結果的にはこの独立記念日の時点での接種率は67％でした。それでも、予定通り全米では大規模な花火大会が開催される一方で、連休ということもあって国内旅行の人出はパンデミック以降では、空前の規模となりました。

そうしたムードの中で、全米でコロナ関連の規制はほぼ解除に向かっています。ワクチン接種率の減速だけでなく、デルタ株の流行など心配な点は多くあるのですが、今回の花火大会を契機として「社会の再オープン」という雰囲気がどんどん拡大しています。

そこで問題となっているのが、リモート（テレワーク）勤務を継続するかどうかという選択です。

アメリカでは、コンピューター・ソフト関連、金融などを中心とした知的産業、そして全産業における事務（アドミ）機能については、2020年3月以降は現在まで、ほぼ100％が在宅勤務となっています。

在宅勤務が完全に普及

この在宅勤務ですが、すでに1年以上が経過する中で大きな問題は報告されていません。回線、ハード、ソフト、運用を通じたセキュリティの確保については、ほぼ完全に普及していますし、そもそもパンデミック以前からシリコンバレーなどでは50％在宅勤務というような企業も多かったのです。

アメリカの場合は、一人一人の役割分担が明確に「ジョブ・ディスクリプション（職務要件書）」で決められていますし、個別のタスクやプロジェクトの責任範囲、到達目標、スケジュールの管理も個人別であり、多くの場合はアプリで進捗管理がされます。

各企業が独自の仕事の進め方にこだわって、実務は対面での伝承を主とするなどということもありません。ですから、在宅で集中する方が、何かと無駄な時間の多いオフィスに出勤するよりも生産性が向上するというのは経営の常識になっています。