コラム

アメリカの新型コロナ死亡者数を急増させた「在宅死」の背景

2020年04月16日(木)16時30分

表面化した「在宅死」の背景には貧困や不法移民の問題がある Brendan McDermid-REUTERS

<コロナ診療が無償化されているのを知らなかったり、不法移民が強制送還を恐れて病院に行かなかったりする実態が......>

4月の第2週ぐらいから、ニューヨークではコロナ死亡者数の「カウントが少なすぎる」という指摘がされていました。根拠としては、地方公共団体が毎日発表している毎日の死亡者数情報とは別に、検視官事務所が把握している「在宅死」が異常値になっていたというのです。

つまり、自宅で容体が急変したので救急車を呼んだが、間に合わずに自宅での死亡が確認されたとか、明らかに亡くなっているので、救急車ではなく警察を呼んだというケースが多くなっていたのです。4月10日頃の報道では、概算では一日平均で200人ぐらいが「前年より多く」なっていたと伝えられています。

これに対して、行政の対応は比較的迅速でした。ニューヨーク市警は調査に動き、14日になって、ニューヨークのデブラシオ市長は、「みなしコロナ死亡」の存在を認めました。また、トランプ政権の連邦政府でも、CDC(米疾病予防管理センター)が14日の時点で基準を改訂して、PCR検査による陽性が確定しないまま死亡した患者で、所定の条件を満たしたケースは「コロナ関連死」としてカウントするとしたのです。

その修正ですが、なんと「3778人」という信じられない数でした。1日あたり200人増という「異常な在宅死」を累積すると、そのような数字になっていたのです。その結果として、この時点でのニューヨーク州の累積での死者数は1万4612人という大変な数字に上っていいたのです。そして、15日にはこれに新たに752人が加えられました。

警察、消防への感染拡大

この「在宅死」については、ニューヨーク市内でも、発生がブルックリン区、クイーンズ区に集中していることから、コロナ診療が無料化されていることを知らず「自分は無保険なので医者に行くカネがない」と思い込んだり、特にクイーンズ区の一部などでは「自分は不法移民なので病院に行ったら強制送還される」と考えて、自宅で我慢しているうちに容態が悪化して亡くなるというケースが多かったのではないか、という可能性が指摘されています。

この「在宅死」は別の問題にも関連しています。患者が「新型コロナ陽性」だと分かっていたのであれば、救急や警察などが対応する際には、感染防御の体制を整えて対処するはずです。ですが、仮に「コロナ以外」という理解で、対策を取らずに「在宅死」の対応をしていたとすれば、そこからの感染の拡大が心配になるからです。ニューヨーク市警、消防、救急に多くの感染者、そして死者が出ているのが問題になっていますが、このような実態が一因としてあるのかもしれません。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

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