コラム

米大統領選の行く末を左右するコロナ危機

2020年04月09日(木)16時40分

3月初めのスーパーチューズデーとその翌週の予備選で勝負はほぼ付いていた Lucas Jackson-REUTERS

<事態が早期に収束すれば現職トランプ有利、長期化すれば野党・民主党にとって有利となるはずだが......>

今週8日、10万人と言われる支持者が視聴する中で、バーニー・サンダース候補は動画のライブ配信を通じて、2020年の大統領予備選からの撤退を表明しました。民主党の統一候補を選ぶ予備選では、事実上、ジョー・バイデン候補が圧倒的に優勢となっていましたから、衝撃というほどではありませんが、これで2020年の大統領選をめぐる動きが大きく変化したのは事実だと思います。

そもそも、3月3日のスーパーチューズデー、その翌週のミニチューズデーで、バイデン候補が圧勝した時点で、予備選の勢いはほぼ勝負が付いた感じになっていました。3月10日の時点では、15日に両者一騎打ちのテレビ討論は行うが、その後にサンダースは撤退するかもしれない、そんな噂も流れていたぐらいです。

しかしながら、その後は新型コロナウィルスの感染が急拡大する中で、医療制度への関心が高まる一方で、サービス業を中心に多くの失業者が発生。そこで「国民皆保険実現、格差是正」というサンダースの主張には説得力が出ていました。一方で、ニュースがコロナウイルスの問題で埋めつくされる中で、サンダースの撤退声明を出すタイミングが見つからなかったという状況もあると思います。

では、なぜこの4月8日になって発表したのかという点ですが、3つ指摘できると思います。

感染のさなかの予備選継続はもう無理

1つは、コロナ問題の風向きが変わったということです。この日、ニューヨーク州では24時間で779人という死者を出し、クオモ州知事は悲痛な会見を行っていましたが、同時に1日の入院者数、ICU入りした重症者数などは、大きな低下を示しており、増加カーブがフラットになってきていたのです。誰も安心はしていないが、ふと今後のことが気になる、そんなタイミングが初めてやってきた、そこで発表に踏み切ったということはあると思います。

2つ目は、前日のウィスコンシン予備選です。共和党サイドの工作もあって、リアルな投票所に行って投票することを強いられた有権者たちからは、悲痛な声が上がっていました。そこであらためて、コロナ問題を抱えた現状で各州の予備選を継続することはもうムリだという判断が出たのだと思います。

3つ目は、オバマ前大統領の存在です。予備選への関与はしないと言明していたオバマですが、ここ数週間、何度もサンダースと電話会談を行っていたそうです。恐らくはオバマが乗り出すことで、「民主党の一本化調停」がなされたということなのでしょう。

さて、このニュースですが、基本的には好感をもって受け止められています。例えば乱高下している株式市場も、このニュースには反応してダウは高値となっています。また、コロナ一色となっていた各局の夕方のニュースでは、この「サンダース撤退、バイデン一本化」が久々の政治ニュースとして取り上げられていました。

では、今後の政局はどうなるのかというと、そこには1つのパラドックスが待ち構えているのです。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

香港活動家の父親に有罪判決、娘の保険契約巡り基本法

ビジネス

エリオット、LSEG株大量取得か 経営改善へ協議と

ビジネス

中国1月自動車販売19.5%減、約2年ぶり減少幅 

ワールド

米下院、トランプ関税への異議申し立て禁止規定を否決
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    崖が住居の目の前まで迫り、住宅が傾く...シチリア島…
  • 7
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 8
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story