コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

20年を経て見直しの時を迎えた日本の司法制度改革

2019年05月17日（金）18時00分

一つは、政治の対立と、現在進行している司法への不信問題がシンクロしていないという問題があります。例えば、現在の現役世代は21世紀の現代の価値観に基づいて、一人一人の住民が権利を保障され、安全を確保され、万が一の場合には被害を正当に補償されることを望んでいます。

ですが、いわゆる保守という政治の立場は、高齢者主導の財界や官界を代表した「昭和的なヒエラエルキーによる秩序」から自由ではなく、現役世代の価値観や、確立してきた一人一人の権利意識への対応は遅れがちです。

一方で、いわゆるリベラルという政治の立場の場合は、国家や司法あるいは警察の権力に被害を受けた記憶ばかりが残っていて、例えば加害者の権利を擁護することでバランスを取れば人権が確保されるし、そのことが現役世代の生活の安全や安心感より優先するという、これまた21世紀の現在とは時間的にズレた感覚を持っています。

それ以前の問題として、技術革新や国境を超えた人の動きが加速する時代では、民事係争に一審で2年近くかかるとか、法改正論議に古い左右のイデオロギーが持ち込まれるというような状況では、社会における問題解決のツールとして、法律と司法が使えなくなってくる可能性があるわけです。

この点を考えると、実定法と判例の積み重ねで司法が信頼を維持するという現在の仕組みは根本から見直さないといけないのではないかと思うのです。

結果を伴わなかった改革

原則としては、古臭い左右対立ではなく、実務的でグローバルな常識との接続感もある現役世代による「現代日本の価値観＝コモンセンス」というものを確立して、その価値観を、司法判断の上位に置くようにするということが必要です。

具体的には、より裁判員制度を充実させて、上級審にも拡大し、また民事訴訟にも導入すべきだと思います。さらに判事や検事について、形式化した国民審査制度ではなく、上級の司法官は常に世論によって監視され、直接もしくは間接的に民意によって任免されるような制度を導入すべきだと思います。

立法権については、法案の審議が不毛なイデオロギー対立や、与野党の政争の道具にされることのないように、実務的な法案審議の場合には、党議拘束を解除して、それぞれの議員が自分を選んだ有権者の声を代弁する形で賛否を決めるようにする必要があります。例えば2009年に審議された臓器移植法案では、党議拘束を外すことでスムーズな意思決定ができた経緯があります。

いずれにしても1999年にスタートした司法改革は、結果を伴わなかったという反省が必要であり、新たな問題への対応の遅れを取り戻すためにも、根本的な軌道修正が必要な時期に来ていると考えます。

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を！
気になる北朝鮮問題の動向から英国ロイヤルファミリーの話題まで、世界の動きを
ウイークデーの朝にお届けします。
ご登録（無料）はこちらから=>>

プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

日経平均は続伸で寄り付く、最高値更新　初の5万40
2026.01.14

ワールド

再送-米下院議長、クレカ金利上限案「議会で検討すべ
2026.01.14

ワールド

再送-アルゼンチンＣＰＩ、12月は前年比31.5％
2026.01.14

ワールド

再送-ウクライナ議会、シュミハリ氏のエネルギー相起
2026.01.14
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：総力特集 ベネズエラ攻撃
特集：総力特集 ベネズエラ攻撃
2026年1月20日号（1/14発売）

深夜の精密攻撃でマドゥロ大統領拘束に成功したトランプ米大統領の本当の狙いは？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    母親が発見した「指先の謎の痣」が、1歳児の命を救った...実際の写真を公開、「親の直感を信じて」
  • 3
    飛行機内で「マナー最悪」の乗客を撮影...SNS投稿が話題に 「なぜこれが許されると思えるのか」
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 6
    Netflix『ストレンジャー・シングス』最終シーズンへ…
  • 7
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 8
    「お父さんの部屋から異臭がする」...検視官が見た「…
  • 9
    「高額すぎる...」ポケモンとレゴのコラボ商品に広が…
  • 10
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 4
    中国が投稿したアメリカをラップで風刺するAI動画を…
  • 5
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 6
    Netflix『ストレンジャー・シングス』最終シーズンへ…
  • 7
    次々に船に降り立つ兵士たち...米南方軍が「影の船団…
  • 8
    ベネズエラの二の舞を恐れイランの最高指導者ハメネ…
  • 9
    母親が発見した「指先の謎の痣」が、1歳児の命を救っ…
  • 10
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 3
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 4
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 7
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 9
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story