コラム

トランプの「非核化」シナリオに深くコミットした安倍首相

2018年06月13日(水)16時30分

金正恩が「完全な非核化」を約束した共同文書に署名したトランプ Jonathan Ernst-REUTERS

<米朝合意に関する米メディアの評価は、おおむね「今後の推移を見守るしかない」という冷静な論調。しかし拉致問題を抱える日本はこのスローペースに引き込まれることはできない>

注目されたシンガポールでの米朝首脳会談が終わりました。今回の合意に関してのアメリカ国内における反応ですが、

(1)共和党の主流派(例えば、リンゼー・グラム上院議員)は、具体性に欠ける点に多少疑問を持つものの、そこはグッと我慢して今後の推移を見守りたいという立場。

(2)民主党の左派(例えば、コーリー・ブッカー上院議員)は、北朝鮮における人権の問題を全く無視し、まるで許すような大統領の姿勢に反発。

(3)コア支持層向け(例えば、保守系のFOXニュース)の論調としては、歴史的な成果にケチをつけるリベラルへの罵倒。

というような分かれ方をしています。ただ、全体としてはとにかく「具体的な点は、今後の推移を見守るしかない」という冷静な論調が主となっています。

私は、トランプ政権が在韓米軍引き上げというような、東アジアのパワーバランスへのコミットを放棄するのであれば、安倍政権はトランプ政権と距離を置くことも必要と思っていましたが、そのような最悪の事態はとりあえず回避されたように思います。

今回の合意に、安倍政権がその一コマとして深くコミットしている、これが一番のサプライズでした。パズルの全体にはどんな絵柄が描かれているか、それはひとまず置くとしても、その日本というコマも含めてパズルは完成していました。少なくとも、この間、北朝鮮と日米韓、そして中ロを加えた6カ国が相互に知恵を絞った成果として、パズルのそれぞれのピースは組み合わされたと言えます。

まず時間軸についてですが、今回の合意についてアメリカでは、特にリベラルなメディアからは「北朝鮮に時間稼ぎを許した」とか「トランプは譲歩ばかりで得るところは少なかった」という批判が出ています。ですが、この時間というのは、今回の合意というパズルにとって非常に重要なピースだということは明らかです。

北朝鮮は即時、核放棄はできません。それは核放棄を完了してしまえば米国との取引材料がなくなるし、同時に国内的な求心力も失う危険があるからです。ですから、スローなペースで進むしかありません。

この「スローなペース」という点では、トランプ政権も同じように必要としていると見ることができます。この北朝鮮問題というのは、トランプが選挙で中間層を取り込むための切り札ですから、早い時点で成果を全部出してしまっては「ネタが尽きて」しまいます。

ですから、今後2018年11月の中間選挙直前と、2020年11月の大統領選の直前という、それぞれのタイミングで事態の進展をドラマチックに演出する必要があります。具体的には、金正恩のホワイトハウス訪問、トランプの平壌訪問という可能性で、その際に「解決」を段階的に出していこうと考えているのではないかと思われます。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

インドネシア大統領のおいが中銀副総裁に、議会が承認

ビジネス

台湾で緊急時計画準備する企業増加、安保懸念受け 米

ワールド

イラン反政府デモ参加者、入院中に連行され拘束も=国

ビジネス

焦点:米企業、トランプ関税で利益率悪化 消費者は値
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに...宇宙船で一体何が?
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 7
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 8
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 9
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 10
    「20代は5.6万円のオートロック、今は木造3.95万円」…
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story