コラム

トランプの「非核化」シナリオに深くコミットした安倍首相

2018年06月13日(水)16時30分

金正恩が「完全な非核化」を約束した共同文書に署名したトランプ Jonathan Ernst-REUTERS

<米朝合意に関する米メディアの評価は、おおむね「今後の推移を見守るしかない」という冷静な論調。しかし拉致問題を抱える日本はこのスローペースに引き込まれることはできない>

注目されたシンガポールでの米朝首脳会談が終わりました。今回の合意に関してのアメリカ国内における反応ですが、

(1)共和党の主流派(例えば、リンゼー・グラム上院議員)は、具体性に欠ける点に多少疑問を持つものの、そこはグッと我慢して今後の推移を見守りたいという立場。

(2)民主党の左派(例えば、コーリー・ブッカー上院議員)は、北朝鮮における人権の問題を全く無視し、まるで許すような大統領の姿勢に反発。

(3)コア支持層向け(例えば、保守系のFOXニュース)の論調としては、歴史的な成果にケチをつけるリベラルへの罵倒。

というような分かれ方をしています。ただ、全体としてはとにかく「具体的な点は、今後の推移を見守るしかない」という冷静な論調が主となっています。

私は、トランプ政権が在韓米軍引き上げというような、東アジアのパワーバランスへのコミットを放棄するのであれば、安倍政権はトランプ政権と距離を置くことも必要と思っていましたが、そのような最悪の事態はとりあえず回避されたように思います。

今回の合意に、安倍政権がその一コマとして深くコミットしている、これが一番のサプライズでした。パズルの全体にはどんな絵柄が描かれているか、それはひとまず置くとしても、その日本というコマも含めてパズルは完成していました。少なくとも、この間、北朝鮮と日米韓、そして中ロを加えた6カ国が相互に知恵を絞った成果として、パズルのそれぞれのピースは組み合わされたと言えます。

まず時間軸についてですが、今回の合意についてアメリカでは、特にリベラルなメディアからは「北朝鮮に時間稼ぎを許した」とか「トランプは譲歩ばかりで得るところは少なかった」という批判が出ています。ですが、この時間というのは、今回の合意というパズルにとって非常に重要なピースだということは明らかです。

北朝鮮は即時、核放棄はできません。それは核放棄を完了してしまえば米国との取引材料がなくなるし、同時に国内的な求心力も失う危険があるからです。ですから、スローなペースで進むしかありません。

この「スローなペース」という点では、トランプ政権も同じように必要としていると見ることができます。この北朝鮮問題というのは、トランプが選挙で中間層を取り込むための切り札ですから、早い時点で成果を全部出してしまっては「ネタが尽きて」しまいます。

ですから、今後2018年11月の中間選挙直前と、2020年11月の大統領選の直前という、それぞれのタイミングで事態の進展をドラマチックに演出する必要があります。具体的には、金正恩のホワイトハウス訪問、トランプの平壌訪問という可能性で、その際に「解決」を段階的に出していこうと考えているのではないかと思われます。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

フィリピン中銀、0.25%利下げ 予想通り

ビジネス

日経平均は続落、FOMC通過で出尽くし ソフトバン

ワールド

台湾外交部高官、イスラエルを最近訪問=関係筋

ワールド

韓国、投資促進へ銀行・商業規制の緩和計画
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号(12/ 9発売)

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア空軍の専門家。NATO軍のプロフェッショナルな対応と大違い
  • 2
    トランプの面目丸つぶれ...タイ・カンボジアで戦線拡大、そもそもの「停戦合意」の効果にも疑問符
  • 3
    「何これ」「気持ち悪い」ソファの下で繁殖する「謎の物体」の姿にSNS震撼...驚くべき「正体」とは?
  • 4
    死者は900人超、被災者は数百万人...アジア各地を襲…
  • 5
    【クイズ】アジアで唯一...「世界の観光都市ランキン…
  • 6
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 7
    「正直すぎる」「私もそうだった...」初めて牡蠣を食…
  • 8
    「安全装置は全て破壊されていた...」監視役を失った…
  • 9
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキ…
  • 10
    イギリスは「監視」、日本は「記録」...防犯カメラの…
  • 1
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 6
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 7
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 8
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 9
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56%…
  • 10
    【クイズ】アルコール依存症の人の割合が「最も高い…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story