コラム

トランプの「非核化」シナリオに深くコミットした安倍首相

2018年06月13日(水)16時30分

金正恩が「完全な非核化」を約束した共同文書に署名したトランプ Jonathan Ernst-REUTERS

<米朝合意に関する米メディアの評価は、おおむね「今後の推移を見守るしかない」という冷静な論調。しかし拉致問題を抱える日本はこのスローペースに引き込まれることはできない>

注目されたシンガポールでの米朝首脳会談が終わりました。今回の合意に関してのアメリカ国内における反応ですが、

(1)共和党の主流派(例えば、リンゼー・グラム上院議員)は、具体性に欠ける点に多少疑問を持つものの、そこはグッと我慢して今後の推移を見守りたいという立場。

(2)民主党の左派(例えば、コーリー・ブッカー上院議員)は、北朝鮮における人権の問題を全く無視し、まるで許すような大統領の姿勢に反発。

(3)コア支持層向け(例えば、保守系のFOXニュース)の論調としては、歴史的な成果にケチをつけるリベラルへの罵倒。

というような分かれ方をしています。ただ、全体としてはとにかく「具体的な点は、今後の推移を見守るしかない」という冷静な論調が主となっています。

私は、トランプ政権が在韓米軍引き上げというような、東アジアのパワーバランスへのコミットを放棄するのであれば、安倍政権はトランプ政権と距離を置くことも必要と思っていましたが、そのような最悪の事態はとりあえず回避されたように思います。

今回の合意に、安倍政権がその一コマとして深くコミットしている、これが一番のサプライズでした。パズルの全体にはどんな絵柄が描かれているか、それはひとまず置くとしても、その日本というコマも含めてパズルは完成していました。少なくとも、この間、北朝鮮と日米韓、そして中ロを加えた6カ国が相互に知恵を絞った成果として、パズルのそれぞれのピースは組み合わされたと言えます。

まず時間軸についてですが、今回の合意についてアメリカでは、特にリベラルなメディアからは「北朝鮮に時間稼ぎを許した」とか「トランプは譲歩ばかりで得るところは少なかった」という批判が出ています。ですが、この時間というのは、今回の合意というパズルにとって非常に重要なピースだということは明らかです。

北朝鮮は即時、核放棄はできません。それは核放棄を完了してしまえば米国との取引材料がなくなるし、同時に国内的な求心力も失う危険があるからです。ですから、スローなペースで進むしかありません。

この「スローなペース」という点では、トランプ政権も同じように必要としていると見ることができます。この北朝鮮問題というのは、トランプが選挙で中間層を取り込むための切り札ですから、早い時点で成果を全部出してしまっては「ネタが尽きて」しまいます。

ですから、今後2018年11月の中間選挙直前と、2020年11月の大統領選の直前という、それぞれのタイミングで事態の進展をドラマチックに演出する必要があります。具体的には、金正恩のホワイトハウス訪問、トランプの平壌訪問という可能性で、その際に「解決」を段階的に出していこうと考えているのではないかと思われます。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

トヨタ株が決算発表後にやや荒い値動き、上方修正なが

ワールド

ロシア産原油、中国向け割引幅過去最大 インドの需要

ビジネス

トヨタが社長交代、近CFOが昇格 佐藤氏は3年で副

ビジネス

景気一致指数、12月は2カ月連続マイナス 自動車出
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新世論調査が示すトランプ政権への評価とは
  • 2
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 5
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 6
    「反トランプの顔ぶれ」にMAGAが怒り心頭...グリーン…
  • 7
    ユキヒョウと自撮りの女性、顔をかまれ激しく襲われ…
  • 8
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 9
    「エプスタインは悪そのもの」「悪夢を見たほど」──…
  • 10
    関税を振り回すトランプのオウンゴール...インドとEU…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story