コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

チップ制廃止の「失敗」で揺れるアメリカの外食業界

2018年05月15日（火）19時20分

というわけで、この「チップ制廃止の試み」は失敗し、静かに多くの店でチップ制が復活していたのです。当然のことですが、チップ込みの価格からは17％ぐらい値下げになるので、お客からは歓迎され客足が戻ったという店も多いそうです。

ところが、この問題に関しては別の議論も起きています。

まず、ニューヨーク州など民主党色の強い地域では、最低賃金のアップを強く進めています。例えばニューヨーク州の場合は、2018年の後半からは1時間15ドル（1600円相当）にまでアップされます。その恩恵を「全労働者に行き渡らせなくてはならない」という考え方から、従来からあった「チップの平均額を入れて最低賃金をクリアして入ればいい」という制度についてはこれを廃止しようとしているのです。

つまり「チップの平均額相当分だけ、固定給を下げていい」という「チップ・クレジット」の措置を止めるというわけです。法律がそう来るとなると、さすがに「時給15ドル＋チップ」ということでは人件費アップは避けられないわけで、レストランの経営側としては、チップ制を廃止するか、あるいはこの「アップ分を価格転嫁」するかという苦渋の選択を、改めて迫られたのでした。これに関しては、現在は「制度的強制による価格上昇分」は別建ての追加料金とするという制度が模索されています。

さらに別の議論もあります。「＃MeToo」運動が盛り上がりを見せる中で、「チップ制」がセクハラの温床だという議論が活発になっています。もちろん、アメリカでは具体的に不適切な行動があれば、すぐ警察を呼ぶのは当たり前です。ですが、そこまでは行かない、例えば言葉による嫌がらせの被害に関して、「チップの支払い者」という「経済的に強い立場」を利用して「泣き寝入りさせる」のはおかしい、そのような指摘です。

高級レストランの価格は高騰しており、ディナー料金が一人前で200ドルとか300ドルという店も当たり前になっています。仮に1テーブルの売り上げが1グループ500ドルだとして、その20％ということは100ドルというカネが動くわけです。その100ドルという金額が、支払い者によって恣意的に上下させることができれば、それは物理的な権力行使となり、不適切な言動の温床になるというわけです。

そうではあるのですが、冒頭に述べた「廃止したが失敗した」という議論の中にあったように、零細なレストランでチップの現金収入を頼って生活している現場労働者からは、懸念の声も上がっています。つまり、「チップ・クレジット廃止」や「チップ制廃止」が現実になれば、強い店、強い労働者だけが勝ち残るというのです。この「チップ制の行方」について最終的な方向性が出るまでには、まだもう少し時間がかかりそうです。


【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を！
気になる北朝鮮問題の動向から英国ロイヤルファミリーの話題まで、世界の動きを
ウイークデーの朝にお届けします。
ご登録（無料）はこちらから=>>

プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米中小企業、26年業績改善に楽観的　74％が増収見
2025.11.19

ビジネス

米エヌビディア、株価7%変動も　決算発表に市場注目
2025.11.19

ビジネス

インフレ・雇用両面に圧力、今後の指標に方向性期待＝
2025.11.19

ビジネス

米製造業新規受注、8月は前月比1.4％増　予想と一
2025.11.19
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：世界も「老害」戦争
特集：世界も「老害」戦争
2025年11月25日号（11/18発売）

アメリカもヨーロッパも高齢化が進み、未来を担う若者が「犠牲」に

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR動画撮影で「大失態」、遺跡を破壊する「衝撃映像」にSNS震撼
  • 3
    「ゲームそのまま...」実写版『ゼルダの伝説』の撮影風景がSNSで話題に、「再現度が高すぎる」とファン興奮
  • 4
    マイケル・J・フォックスが新著で初めて語る、40年目…
  • 5
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 6
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 7
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 8
    「嘘つき」「極右」 嫌われる参政党が、それでも熱狂…
  • 9
    「日本人ファースト」「オーガニック右翼」というイ…
  • 10
    悪化する日中関係 悪いのは高市首相か、それとも中国…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披露目会で「情けない大失態」...「衝撃映像」がSNSで拡散
  • 4
    「死ぬかと思った...」寿司を喉につまらせた女性を前…
  • 5
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 6
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 7
    【写真・動画】「全身が脳」の生物の神経系とその生態
  • 8
    筋肉の正体は「ホルモン」だった...テストステロン濃…
  • 9
    「イケメンすぎる」...飲酒運転で捕まった男性の「逮…
  • 10
    「ゲームそのまま...」実写版『ゼルダの伝説』の撮影…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 4
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 5
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 6
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 7
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story