コラム

日本在住外国人を対象にした日本語教育への提言

2018年05月29日(火)18時30分
日本在住外国人を対象にした日本語教育への提言

外国人への日本語教育の充実が期待されるが icenando/iStock.

<外国人への日本語教育に予算がついて内容の充実が図られるのは良いが、各人の母語でのレクチャーを重視し、「です・ます調」を標準とすることが望まれる>

超党派の「日本語教育推進議員連盟」(会長・河村建夫元文部科学大臣)が、国内における外国人に対する日本語教育の充実を目指す「日本語教育推進基本法」(仮称)の原案をまとめたそうです。この原案では「多様な文化を尊重した活力ある共生社会の実現に資する」と明記した上で、「希望する全ての人に日本語教育を受ける機会を確保する」こと、そして「国と地方自治体が役割を分担して施策を策定し、実施する責務がある」という規定をしています。

良いことだと思います。この法律を根拠として全国における就労者、留学生、児童生徒などを対象とした日本語教育に予算がついて、質量の充実が図られることを期待したいと思います。

その際に、以下の2つの点について議論を深めることを提案したいと思います。

1つ目は、学習者の母語をどう考えるかという点です。日本における現在の日本語教育というのは、様々な国から来た人が一緒に学ぶというスタイルを取ることが多いわけです。それぞれの教育機関では、初級なら初級、中級なら中級レベルの生徒が集められるわけですが、そこには世界各国から来た人が一緒に学ぶようになっています。

そのために、共通語というのはないか、学習途上の日本語が共通語ということになります。教師が多くの場合、日本語ネイティブであることも含めて、教室内では文法や文化の説明や、作業に関するコマンドも全て日本語ということになります。

それは「イマージョン教育」であって言語教育としては理想的だという見方もあると思いますが、必ずしもそうではないと思います。せっかく予算が増えて、全国で努力が拡大するのであれば、出身国、出身文化圏の生徒を集め、母語でしっかりと日本社会、日本文化、日本の価値観や生活習慣に関するレクチャーをしてゆくべきと思います。日本の社会へとけ込んでもらうためにも、その方が効率的と思います。

母語が確立する以前の子供たちに関しては、また別の問題があります。日本に永住する資格があって、家族として具体的にその計画や見通しを持っている場合は、日本語教育の目的は「一刻も早く、日本の普通の教室で学べるレベル」へ持って行くことが至上命題になります。日本から英語圏へ留学する学生が、一刻も早くESLなどの語学教室を「卒業」して、必須単位のための授業に参加しなくてはならないのと同じことです。

一方で、日本での滞在が期間限定の場合は、日本語を頑張って伸ばすことももちろん大切ですが、帰国後の生活に備えて母語の教育が保証されなくてはなりません。アメリカに来ている駐在員家庭のお子さん方が、週末には日本語補習学校に通って、日本の教科書で勉強しているように、日本在住の外国人の子供たちも母語教育の機会が提供されるべきです。そうした教育への経済的な支援は母国の責任ですが、日本の教育機関も、そのような母語教育への理解を示して連携する体制は必要ではないかと思います。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

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